○日本側：	島田外務省北米第二課課長代理、紀村経済産業省資源エネルギー庁電力市場整備課長及び上田同ガス市場整備課長（以上共同議長）ほか、資源エネルギー庁の担当者。
○米　側：	ニューファー通商代表部（USTR）代表補代理（議長）ほか、国務省、司法省、商務省、エネルギー省及び在日米国大使館の担当者。

1．ガス分野（対日要望事項のみ）

　現在検討が進んでいるガス小売自由化に関し、米側より、（イ）制度の改変に際してはパブリック・コメントを十分な期間募集すること、（ロ）導管設備を小売業者が使用する際のコスト計算や会計のあり方、（ハ）導管敷設事業者が他の競争的事業者に対して差別的取扱いをしないようにすること、等の問題意識が表明された。
　日本側よりは、ガス市場の規制改革をめぐる国内の検討状況を紹介した上で、（イ）各方面からの意見を十分聞きながら今後の制度設計を行っていく考えであること、（ロ）事業者間の紛争解決メカニズムや、導管設備事業者のコストや会計、約款等に関する監査・監督や透明性確保のための措置について、現時点での概要を説明した。

2．電力分野

（1）対米要望

（イ）	8月の北米北東部大停電について、米側より、その後の原因究明活動等について現状説明があった。また、電力市場の自由化と安定供給の両立について、日米双方の問題意識をもとに意見交換を行った。 　また、日本側より、米国の経験を日本での規制改革にも活かしたい旨コメントした。
（ロ）	日本側より、連邦エネルギー規制委員会（FERC）による規則制定に関し、関係者間で十分議論した上で規則素案を作成し、素案と最終案が抜本的に異なってしまうといった事態を回避するよう要望した。 　米側よりは、全ての過程で透明性を確保するか、素案をある程度安定的な（最終案と本旨はそれほど変わらない）ものか選択の問題があるとのコメントがあった。
（ハ）	その他の要望事項についても、米側より、現状説明や趣旨確認がなされ、互いの理解を深めた。

（2）対日要望
　日本側より、日本の電力市場の規制改革について、検討状況や今後の見通し等を説明した。
　米側よりは、送電・配電部門で調整機能を担う中立機関（本年2月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告で提案されたもの）の位置付け、役割について関心が示された。