○日本側：	外務省（議長：山上北米二長）の他、内閣府、内閣官房、司法制度改革推進本部、総務省、財務省、経済産業省、文部科学省、文化庁。
○米　側：	USTR及び商務省（共同議長：ニューファーUSTR代表補代理、メルチャー商務省日本課長）の他、国務省、特許商標庁、在京米大使館。

1．今次会合の位置づけ

（1）今回会合は、10月24日に日米間で交換した、互いの規制改革と競争政策に関する要望事項に基づいて開催される初めての会合であった。したがって、会合においては、双方の要望内容の明確化・確認と要望に対するそれぞれの基本的立場の説明を主眼として意見交換が行われた。結果として、基本的にすべての事項について互いの問題意識の確認と疑問点の解消を行うことができた。

（2）米側からは、日本の「e-Japan戦略II」「e-Japan重点計画2003」等に繰り返し言及し、IT国家化に向けての日本の取り組みを支持する旨の表明があった。また、日本側要望についても従来の議論を踏まえ建設的な議論が行われた。

（3）米側は、多くの項目において、パブリックコメントを政策に反映する必要性について言及する等、特に手続の透明性を強調する姿勢がみられた。

2．主な要望事項概要

　今回の作業部会は、情報技術の分野における成長と投資のための整備された環境の活用に焦点をあて、著作物の保護、規制及び非規制障壁の除去、知的財産権の保護の強化、電子商取引利用の促進、IT調達等を取り上げた。

（1）著作物の保護
　日本側より、利用可能化権、人格権、ビデオゲームに対する貸与権、固定されていない著作物の保護について、米国での保護が明確でない旨疑義を提起するとともに、米国におけるこれら権利の保護の現状について意見交換がなされた。米国側の主張を根拠づける判例等の呈示等を得つつ、今後も継続して協議していくこととなった。

（2）（電子商取引を阻む）規制の除去
　米側より、「e-Japan重点計画2003」等に基づき、現存する障壁を取り除き、電子商取引を促進するべきであること、また、民間の自主規制を原則とし、幅広い意見の集約をすべきである等の要望がなされると共に最新情報及び将来の計画について説明が求められた。上記事項について日本側より、最新の情報及び今後の計画等について説明を行った。

（3）知的財産権の保護
　米側より、日本経済活性化のためにはITと共に知的財産権の保護を図ることが重要であり、日本の「知的財産推進計画」「e-Japan戦略 II」等を踏まえ著作権保護期間の延長、法定損害賠償制度の導入、デジタルコンテンツの保護、教育分野での著作権保護例外条項の限定化・関係機関への周知、インターネット上のTV信号及びコンテンツ伝送等について最新の情報及び将来の計画について確認がなされた。これに対し、日本側より、現状及び将来計画について説明し、今後も継続的に議論することとなった。 　

（4）電子商取引利用の促進
　米側より、電子商取引の促進のためには民間主導で国際的に共通性のある方法を用い、既に整備されたIT基盤を利用することが必要であるため、これらに資する個人情報保護法、ネットワークセキュリティ、裁判外紛争解決制度（ADR）の促進に関し最新情報の提供及び今後の実施予定（パブリックコメントを実施するのか等）について照会があった。これに対し、日本側より、最新情報及び今後の計画について説明をするとともに、米側より要望のあったプライバシーに関する日米フォーラムの実施について、日本政府としても検討の意義があると考える旨回答した。 　

（5）IT調達
　米側より、「電子政府計画」及び「e-Japan重点計画2003」に基づいてIT調達手続に関しパブリックコメントに付すこと、IT調達情報の公開等について最新の情報の提供を求められた。これに対し、日本側より、最新の状況について説明するとともに、現在行っている民間部門の意見を聴取することは今後も行っていく旨、回答がなされた。 　

（6）民間企業からのプレゼンテーション
　今年のIT作業部会では、「ITベンチャー企業が日本で事業を行う上で障壁と考える諸事項」について、米側民間企業によるプレゼンテーションが行われた。参加した米国企業から、「日本における企業家精神の欠如は教育制度に由来する。」といった指摘が行われる一方、「IT分野における日本の構造障壁は米国と比べて高いとは思わない。」等の発言もなされた。