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II.米国経済の現状○98年の米国経済は、実質GDP成長率(対前年比)は3.9%と97年に続き高い伸び率を示し、失業率は4.5%と史上最低レベルの水準となった。また、消費者物価指数上昇率(対前年比)も低く1.6%であった。
○実質GDP成長率は、第1四半期(1~3月)に5.5%の高い伸び率を示した後、第2四半期(4~6月)は1.8%と落ち込んだが、第3四半期(7~9月)には3.7%、第4四半期には5.0%と再び高い伸び率を示した。企業の設備投資の落ち込みや人員整理等、アジアの経済不振をはじめとする世界経済の不透明感の影響も見られるが、失業率は4%台で推移しており、個人消費も引き続き堅調であるなど、ファンダメンタルズは概ね良好である。
○株価は、98年7月中旬に9300ドル台を記録した後、世界経済の不透明感から、8月末には7500ドル台に下落した。その後、9月末から11月中旬にかけて、連邦準備制度(FED)が3度の金融緩和を行ったことから再び上昇し、99年1月上旬には最高値を更新した(9,643.32ドル)。ブラジルの通貨切り下げの影響を懸念する見方もあるが、これまでのところ目立った影響は現れていない。
好調な税収と歳出の削減を背景に、98会計年度(97年10月~98年9月)の連邦財政は29年ぶりに黒字化し、黒字額は過去最高の692億ドルとなった。2月1日に発表された2000会計年度予算教書では、財政黒字は毎年増加し、2009年には3931億ドルとなると見込んでいる。財政黒字の使途については、政府及び民主党が社会保障制度改革のための留保を、共和党が減税による納税者への還元を主張している。
米国の対世界商品貿易赤字は増加傾向にあり、97年は史上最高の1,815億ドル(前年比+6.8%)を記録。うち対日赤字は30.6%を占めた。98年は1~11月で既に2,138億ドル(季節調整済/前年同期比+28.5%)に達しており、昨年を上回り史上最高を更新する。対日赤字が対世界赤字に占める比率は低下傾向にあるが、赤字額は1~11月の累計(582億ドル)で昨年の水準(561億ドル)を上回っており、米国経済の動向次第では、今後、貿易不均衡が改めて問題となる可能性もある。
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