（仮訳）
米国の軍事態勢の見直しに関する大統領声明
（米国東部時間25日午後6時半発表）
平成15年11月26日
冷戦の終了以来、我が国（米国）、我々の友好国、同盟国がかつてよく直面した脅威は、ならず者国家、世界的なテロ、大量破壊兵器と関係する、より予測しにくい危険にとって替わられた。我々は、これらの変化に対処するため、活発に我々の防衛力を変革してきた。我々の軍隊の変革を進める一方で、これらの新たな挑戦により適切に対処するために我々のグローバルな軍事態勢を再編することは我々の課題として残っている。
本日より、米国は、米議会、我々の海外の友好国、同盟国、そして協力国と、海外における米軍の態勢についての見直しに関する協議を強化する。我々は、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、適切な能力を最も適切な場所に配置することを確保する。
米国の安全保障は友好国、同盟国、そして世界の協力国の安全保障と密接に結びついており、この見直しは現在のこれらの国々との関係を強化し、我々の防衛コミットメントをより効果的に実施する能力を向上させる。この目的を達成するため、我々は友好国及び同盟国の完全な参加を呼びかける。この見直しの結果として生まれるいかなる取組（initiatives）や調整も包括的かつ実現可能（affordable）でなければならないため、米議会と緊密に協議しつつ行われる。パウエル国務長官とラムズフェルド国防長官は12月上旬のNATO閣僚会合において我々の努力を更に説明することとなる。その後、米政府高官のチーム（High-level U.S. teams）が欧州、アジア等の首都において協議を開始する。
現在、自由諸国の安全保障はこれまでになく近代的な能力や安全保障協力に依存している。海外の軍事態勢が完全に変革され、強化されることによって、平和と自由という共通の目標に向けた効果的な共同行動に対する米国のコミットメントが裏打ちされることとなろう。
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