日米安保体制Q＆A

問5．なぜ米軍は日本に駐留しているのですか。日本はどのような義務を負っているのですか。

（答）
　日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っていることはご存じのとおりです。日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が共同して迅速に対応し、侵略を速やかに排除しなければなりません。
　そのためには、非常事態に備えていつでも対処できるように体制を整えていなければなりません。さらに、侵略を未然に防止する、その抑止力としての日米安保体制をより有効に活かすためには、米軍が日本に常時駐留して、絶えず訓練を重ね万全な体制を敷いておく必要があります。日本が米軍の使用する施設・区域を提供しているのは、日本の防衛のために自ら選択した日米安保体制の目的を果たすためなのです。
　つまり、「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分といえるでしょう。
　また日米安保条約では、米軍が、日本だけでなく極東地域の平和と安全を維持するために施設・区域を使用することを認めています。これは、日本の安全が極東地域の平和と安全に深くかかわりがあるという、日米安保体制の認識によるものです。

　ところで、日本に駐留する米軍への一部経費負担（接受国支援：ホスト・ネーション・サポート）について、「そこまでやるのは不平等ではないか」との意見も耳にします。
　しかし、いざという時、いつでも日本の防衛のために駆けつけることができる部隊を維持していることは、米国にとって大きな財政負担になっています。日本は日米安保体制によって平和と安全を確保できるというメリットを得ている以上、米軍の駐留経費に対する適切な負担は、日米安保体制の目的を円滑に進め、その効力を十分発揮させるために必要な措置といえましょう。