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2000年9月11日

　2000年9月11日（現地時間）、河野外務大臣、虎島防衛庁長官、オルブライト国務長官、コーエン国防長官は、ニューヨークにて2年振りに日米安全保障協議委員会（いわゆる「2十2」会合）を開催し、国際情勢及び日米安保体制の問題につき、協議を行い、共同発表、環境原則に関する共同発表を発出したところ、概要以下のとおり。なお、2000年の会合は、改組後10年目という節目の年にあたるもの。

1．日米両国による国際情勢に関する認識と日米同盟の維持の再確認

　日米両国の4閣僚間で、国際情勢につき議論し、アジア太平洋地域における最近の発展を歓迎する一方、依然として不確実性が存在することで認識が一致。その上で、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を維持する上で極めて重要な役割を果たすことを確認。

2．日米安保関係における成果の確認

（1）米国との地位協定第24条についての新たな特別措置協定（HNS特別協定）への署名

　日米の4閣僚は、我が国の接受国支援が、在日米軍の効果的な活動に対して重要な貢献であることを強調。なお、米国より今般の特別協定に対する謝意の表明あり。

（2）環境

　環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護のための日米間の協力と協議を強化していくことへのコミットメントを閣僚レベルの政治的意思として表明。
　今後は、共同発表のフォローアップのため日米協議が強化され、具体的には、日本環境管理基準（JEGS）の定期的見直し、情報交換、環境汚染への対応にかかる協議に取り組むことになる。両国は、これらの原則の下で環境保護のための協力に取り組んでいくことを表明。

（3）日米防衛協力のための指針の実効性確保

　両国は、計画についての検討作業の進展と、緊急事態における日米二国間のよりよい調整を確保するための調整メカニズムの設置を歓迎。

（4）沖縄

　両国は、SACO最終報告の実施につき着実な進展の継続が重要であることを強調し、この関連で、日本側より普天間飛行場の移設・返還に係わる問題に関し、1999年12月の閣議決定に従って取り上げ、日米双方は日米安保共同宣言に従い引き続き緊密に協議していくことについて再確認。また、2000年8月25日に代替施設の基本計画の策定に向けた協議機関が設置されたところ、今般、日米間でも早急に普天間実施委員会（FIG）を開くことで合意した。

関連文書

• 共同発表
• 環境原則に関する共同発表
• 米国との地位協定第24条についての新たな特別措置協定

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