（仮訳）
日米コモン・アジェンダ
－地球的展望に立った協力のための共通課題－
共同報告
野上義二外務審議官及びフランク・ロイ国務次官より森総理及びクリントン大統領へ提出
平成12年7月22日
1993年、日米両首脳は、世界の二大経済大国としての多くの資源や専門知識を活用して地球規模の問題に重点的に取り組む二国間協力の枠組みとして、「日米コモン・アジェンダ：地球的展望に立った協力のための共通課題」を打ち出しました。日米コモン・アジェンダの4つの柱、「保健と人間開発の促進」、「人類社会の安定に対する挑戦への対応」、「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」のそれぞれの分野において、日米両国政府の協力の関係を拡大し、深化してきた。これまで共同で実施された科学協力プロジェクトや共同の開発援助プロジェクトは80件以上に及ぶ。
多くの場合に、こうした日米両国によって示されたイニシアティブやリーダーシップが国際的な努力を誘発し、多くの地域におけるポリオの撲滅や珊瑚礁保全等の分野で見られるように、多数国間の協力に大きく貢献してきた。二国間ではじまったプロジェクトが他の国々の注意を引き、そうした国々がその取組みの重要性を認識した上で参加している。そうした協力の二つの好例が自動的に浮き沈みする海洋フロートを展開して海洋データ収集・発信を行う高度海洋監視システム（ARGO計画）と統合国際深海掘削計画である。これら二つのプロジェクトは生態系と地球規模の気候変動の解明に大きく貢献するものである。
近年の二国間協力の最も重要な成果の一つは、両国政府関係者のみならず、民間、学界、非政府組織（CSO/NGO）の間に新しい絆が生じたことである。日本の日米コモン・アジェンダ円卓会議（CART）やCSOネットワーク及び米国の官民パートナーシップ（P3）といった団体はコモン・アジェンダの活動に積極的に参加している。これらの団体は、コモン・アジェンダの活動に重要な草の根レベルからの提言や助言を与えてきている。我々は、今後このような政府と民間部門の間の協力関係は日米協力の必要不可欠な基礎となっていくと予想しており、事実、我々が直面する課題は両国政府のみで解決できるものではない。
また、注目すべき点として、現場における日米両国の現地大使館、受入れ国政府、現地機関等の間での協力の強化がある。先月カンボディアに派遣された日米の官民合同調査団は、現地のニーズを的確に把握した上で戦略を策定していくために、全ての関係者からの協力を得ることの重要性を明確に示している。これまでザンビア、バングラデシュに派遣された同様の調査団の成功例を基に、今次カンボディアへの合同調査団はHIV/AIDS、結核、マラリアを含む他の感染症や寄生虫に起因する疾病等の分野及び母子の健康への支援を行うため、官民の力を結集した。もう一つの特筆すべき例として、現地の日米両国大使館及びラオス政府の協力による麻薬対策プロジェクトがある。
過去7年の年月及びその間に行われた80以上に及ぶ日米コモン・アジェンダ・プロジェクトは、日米両国国民に効果的に共同作業を行うための新たな方策を教示し、何百万もの人々の生活を向上させた。今後も日米両国が協力し、21世紀に人類が直面する地球規模の課題に国際社会全体が取り組むよう働きかけることが必要であることは我々の提言であるだけでなく、我々の堅い信念でもある。
