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トップページ > 各国・地域情勢 > アフリカ |
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TICADII行動計画を踏まえた我が国の新たなアフリカ支援プログラム
平成10年10月21日
1.社会開発
(1) 教育・保健医療・水供給分野で向こう5年間を目途に900億円程度の無償資金協力を目指す。
この結果、約200万人の児童生徒に新たな教育施設が提供され、1500万人以上の人の生活環境が改善される。
(2) 寄生虫対策センターの設置
アフリカ(ガーナ及びケニア)及びアジアにWHOとも協力してネットワーク拠点として「人造り・研究活動」センターを作り、寄生虫対策の国際的な研究の連携・情報交換の場とするとともに、周辺諸国の人材研修等南南協力の推進拠点とする。
(3) ポリオ根絶の推進
日米両国は、日米コモンアジェンダの枠組みの下で、世界のポリオ根絶の推進のため、必要なポリオワクチンや医療機材などの供与を行ってきている。加えて両国は、日本の青年海外協力隊及び米国の平和部隊による草の根レベルの協力を通じて、アフリカにおけるポリオ根絶の推進に一層取り組んでいく。
2.経済開発
(1)「アジア・アフリカ投資情報サービス・センター」の設置
アジア企業の対アフリカ投資を促進するため、UNIDO及びUNCTAD等の国際機関と協力して、既にこの種情報のネットワークを有しているマレイシアの半官半民企業であるSIBEXLINK社内に、アジア・アフリカ投資情報サービス・センターを設置し、インターネットを介してアフリカ投資情報を提供する。
(2)「アジア・アフリカ・ビジネス・フォーラム」の開催
アジア・アフリカ間の貿易・投資促進のため、両地域の企業関係者が一堂に会する「アジア・アフリカ・ビジネス・フォーラム」を、UNDPの協力を得て1999年後半にアジアの一都市において開催する。2回目のフォーラムは、2000年にアフリカで実施することを検討中。
(3) 西暦2000年を中小企業年に
民間セクター開発の鍵を握る中小企業の育成の重要性に、アジア、アフリカ及び国際社会の関心を集めることを目的として、西暦2000年をアフリカ中小企業年と宣言するとの民間の構想を歓迎。
(4) アフリカにおける稲作振興のための援助
- 1)象牙海岸において、適切な技術の試験及びデモンストレーション等の技術移転を行い、将来的には近隣国にも技術移転を図る。
2)象牙海岸にある西アフリカ稲開発協会(WARDA)とフィリピンにある国際稲研究所(IRRI)との間で共同研究されているアジア稲とアフリカ稲との交配 による新品種(陸稲)開発を支援し、西アフリカ地域のコメの増産を図る。
3)東南アジアと気候風土が似通っている東南部アフリカの一部にIRRIの専門家を派遣して、アジア型稲作の普及を図る。
(5) 南部アフリカ地域における観光開発
南部アフリカ諸国の観光当局に対する機能強化への第一歩として、JICAが「観光振興セミナー」を実施する予定。同セミナーは、観光客誘致に関する我が国の経験やノウハウ、及び日本人やその他アジア地域の観光客に対する観光マーケティング戦略に焦点を置く。また、アフリカ観光当局の更なる強化と観光開発の進展を支援するため、現地への専門家派遣の可能性についても検討していく。
(6) 債務管理に関するキャパシティ・ビルディング
我が国の二国間技術協力及び国連開発計画(UNDP)やアフリカ開発銀行との協力を通じ、重債務を負っているアフリカ諸国の債務管理能力の向上を支援していく。
(7) 債務救済無償資金協力
我が国は、国際的な枠組みの中で、アフリカ諸国についてこれまで約300億円の債務救済無償資金協力を実施してきたが、現在、債務救済無償対象の拡大を図ることを検討している。
3.開発の基盤
(1) UNDPアフリカ・ガヴァナンス・フォーラム支援
UNDPは、毎年(97年以降今後数年間にわたって)「アフリカ・ガヴァナンス・フォーラム」を主催することとなっている。この会合では、政府や関連機関の制度改革、人材育成、市民社会の育成等に積極的なアフリカ諸国が、自ら策定した具体的な国別プログラムについて、援助国、国際機関、市民社会代表等と討議する場となっている。我が国は、UNDP人造り基金への我が方拠出分の一部を利用して、国別プログラムの中で言及される具体的なプロジェクト数件を資金援助する予定である。
(2) OAU紛争予防管理解決メカニズム支援
全アフリカ諸国(除モロッコ)が加盟する地域機関であるOAU(アフリカ統一 機構)は、1993年「紛争予防管理解決メカニズム」を設立し、アフリカの紛争 に包括的に対応するための体制を整備することとした。我が国は、同メカニズムの 財源としてメカニズムと同時に設置されたOAU平和基金に1996年度より拠出 している。同拠出金は、OAUのイニシアティブ(早期警戒システムの構築、紛争 解決のための和平会議開催等)の支援のために利用されている。
(3) UNHCRへの支援(難民・帰還民の自立促進支援)
UNHCRに対して我が国が拠出する150万ドルにより、現場のUNHCR事務所が実施機関(NGO等)と協力して零細事業設立等のためのマイクロファイナンス事業を実施し、アフリカにおける帰還民の再統合を促進する。
(4) 南部アフリカの地雷除去支援
我が国は、昨年12月のオタワ対人地雷禁止条約署名式において、「犠牲者ゼロ プログラム」を発表し、対人地雷の除去活動及び犠牲者支援について、向こう5年間を目途に100億円程度の支援を行うことを表明した。その一環として、モザンビークなどアフリカ諸国による地雷除去・犠牲者支援の努力を支援する。
4.南南協力
(1) 今後5年間で2000名のアフリカの人材が南南協力の下で研修を受けることを支援
- 1)アジア諸国・北アフリカ諸国等で行うJICA(国際協力事業団)第三国研修に5年間で1000名のアフリカ人研修員を受け入れる予定。
2)インドネシア政府がブルネイの資金協力を得て1998年2月に建設した「インドネシア南南技術協力センター」をアジア側の南南協力の拠点と位置付け、ここに向こう5年間で約1000名程度のアフリカ諸国の研修生を受け入れるための資金を支援する。
(2) アジア・アフリカ・フォーラムの開催
アジア・アフリカ協力の推進の方途について協議するための政策対話を目的としたアジア・アフリカ・フォーラムの開催を継続する。94年のインドネシア、97年のタイに引き続き、来年を目途に第3回のアジア・アフリカ・フォーラムを開催する。さらにアフリカにおいて東部南部と西部中部に分けてリージョナル・ワークショップを開催する。
(3) 日仏マ協力による研修事業
「日・仏・マレイシア三国協力」(1997年に三国首脳により打ち上げられたアフリカ支援イニシアティブ)として、マレイシアの施設(職業訓練指導員・上級技能訓練センター)において、我が国及び仏が支援して、来年早々にアフリカ人対象の職業訓練研修プログラムを開始する。
5.協調の強化
(1) アフリカ人造り拠点設置構想(モデルケース:ジョモケニヤッタ農工大学)
アフリカにおける人造りの拠点を設置する。そのモデルケースとして、ケニアのジョモケニヤッタ農工大学(JKUAT)への我が国協力(約20年間のプロジェクト方式技術協力及び約100億円の無償協力)が成果を挙げていることを踏まえ、JKUATをベースとして、他ドナーとの連携も積極的に行いながら周辺国への裨益を念頭に置きつつ、実用・応用研究や企業化・商品化のための人造り活動を行う。
(2) 開発研究機関ネットワーク
アフリカ、アジア及びドナー諸国の研究・研修機関間でアフリカ開発のための研究、人材育成事業実施のための国際的なネットワークを築く予定。
(3) 日・アフリカ交流構想
本プロジェクトでは、アフリカ開発関係者を招聘し、全国各地でアフリカ開発に関する講演及びシンポジウムを開催する。右行事を通じ、我が国のアフリカ開発に対する支援がより広範な草の根を広がりを持つことを目指す。
6.フォローアップ・メカニズム
TICADファシリティー
TICADIIのフォローアップとして、「行動計画」で設定された目標の達成度 を計測・モニター・評価するための地域別モニタリング・セミナーの開催、アジア ・アフリカ協力の具体的なプログラム・プロジェクトの実施の促進等をUNDPア ジア・アフリカ協力基金(TICADファシリティー)を通じて行う予定である。
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