第2回アフリカ開発会議（TICAD II）の概要と評価

平成10年10月23日

1．概要

（1）	10月19日～21日、日本、国連及び「アフリカのためのグローバル連合（GCA）」により共催。80ヶ国、40国際機関、NGO22団体が参加（内、元首・首脳15名）。
（2）	「東京行動計画」を採択。（イ）教育、保健・人口、貧困層支援等の社会開発、（ロ）民間セクター・工業・農業開発、対外債務問題等の経済開発、（ハ）良い統治、紛争予防と紛争後の開発、の3分野で具体的数値目標（注1）を含む優先的政策・行動につき合意。「東京行動計画」に即した、約370の開発プログラム・プロジェクトを記載した「例示リスト」を作成。
（3）	アジア・アフリカ間の貿易・投資拡大、経験共有を目的に、アフリカ代表と日本の民間企業関係者との対話セッションを開催。

2．評価

（1）	会合全体を通じて、近年の経済的・政治的進展を踏まえたアフリカの明るい未来への希望を打ち出せたことは、アフリカに対する悲観的な見方が根強い中で、国際社会に対する重要なメッセージとなった。
（2）	TICAD IIの開催により、貧困削減・生活水準向上のため、アフリカ人が持つ潜在力を自主性に基づく包括的なアプローチにより最大限生かし（オーナーシップ）、更に平等なパートナーとして国際社会にアフリカを参画させなければならない（パートナーシップ）との認識が共有されることとなった。
（3）	「東京行動計画」及び「例示リスト」の策定により、中身のある成果があがり、我が国が今次会議開催のリーダーシップを取ったことにつきアフリカ諸国より謝意が表明されている（注2）。
（4）	今後、アフリカ開発のモメンタムを維持していくために、地域別モニタリング・セミナーの開催、アジア・アフリカ協力の推進等を通じて、「東京行動計画」を国・地域・国際の各レベルで具体的にフォローアップしていくことが極めて重要。また、TICADを一つのプロセスとして捉えることが重要であり、今後のフォローアップの状況に応じて、将来的にTICAD III開催を検討していくことも必要である。
（5）	小渕総理や高村外相と参加国の首脳・外相との間で多数の二国間会談が行われたが、日本とアフリカの間でこれほど密度の濃い二国間対話が行われたことは初めてであり、日・アフリカ関係の強化という観点から極めて有益であった（注3）。

（注1）数値目標

　「東京行動計画」には11の数値目標が掲げられているが、主なものは次の通り。

（a）	極端な貧困状態におかれた人々の比率を2015年までに少なくとも半減させる。
（b）	2015年までにすべての国で初等教育を普及させる。
（c）	2015年までに妊産婦死亡率を1／4に、幼児死亡率を1／3に低下させる。

（注2）我が国の対アフリカ支援策の主要点

（a）	教育・保健医療・水供給分野で向こう5年間を目途に900億円程度の無償資金協力を供与等（社会開発）。
（b）	アジア・アフリカ投資情報サービス・センターの設置、アジア・アフリカ・ビジネス・フォーラムの開催、債務管理人造り支援、及び債務救済無償資金協力の対象の拡大検討等（経済開発）。
（c）	南部アフリカでの地雷除去支援及びUNDP、OAU、UNHCR等との協調でガバナンス、紛争分野の支援（開発の基盤）。
（d）	今後5年間で2000名のアフリカ人を対象にした研修事業（南南協力）。
（e）	アフリカ人造り拠点設置、開発研究機関ネットワーク構想等（協調の強化）。
（f）	TICAD IIファシリティーによるフォローアップ事業実施（フォローアップ）。

（注3）総理及び大臣の二国間会談

総理	6時間30分	14ヶ国、1国際機関、1グループ	計16件
大臣	6時間15分	15ヶ国、2国際機関	計17件