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(仮訳)

TICAD II
21世紀に向けたアフリカ開発
東京行動計画

I.序文

1.アフリカは、大きな変革を遂げつつある。1993年の第1回アフリカ開発会議(TICAD I)以降、多数の国がかなりの経済成長を達成し始め、開放的且つ民主的な国家として出現している。民主的原則を浸透させ、市場本位の経済活動を容易にする健全な政治、経済改革がアフリカの再興を促している。

2.それにも拘わらず、広い範囲の貧困と不適切な政策が非常に多くの国の潜在力を阻んでいる。殆んどの場合、人口の最貧困層は全般的な経済成長がもたらす利益を未だ享受するには至っていない。貧困と不平等は政治的不安定の一因となっている。武力紛争は多くの人命を奪い、永続的平和と安全の基盤は未だに脆弱である。紛争は、国連システム、アフリカ統一機構(OAU)及びアフリカにおける地域的な機構が提供する現行の紛争管理メカニズムを使用した平和的手段によって解決されなければならない。

3.従って我々は、TICAD I以降の進展を踏まえてこれを更に発展させ、アフリカ開発の残された課題に取り組む決意を新たにすることを決意した。TICAD IIの参加者たる我々は、この目的に向けて本行動計画を採択するために当地東京に参集した。我々は、この計画が認定する行動に深くコミットしていることを再確認する。これらの行動は、アフリカ諸国自身の主体性(オーナーシップ)と優先順位に基づき、真のパートナーシップの精神により、アフリカ諸国がその開発パートナーの支援と援助の下にフォローアップすることになる。

II. 主題と基本原則

1.主題:貧困削減と世界経済への統合

4.このアフリカ開発のための行動計画の主題は、加速された経済成長及び持続的開発による貧困削減並びにアフリカ経済の世界経済への効果的な統合である。絶対的貧困のもとに生活する人口の比率を2015年までに少なくとも半分に削減することを目標とする貧困削減の課題によって、人口の総ての層が経済活動に参画し、かつ、その利益に与かる公正な経済成長が重要であることが明らかになる。政治的、社会的安定と良い統治は、持続的開発にとって不可欠である。同様に、開発なくして平和と安定は永続しない。

5.貧困削減は、多数のセクターを視野に入れることが必要であり、総ての開発努力に目標の一つとして取り込むべきである。アフリカ諸国の実質GDPは、意味ある貧困の削減には、年々5%を相当上回る率で成長する必要があると推計される。貧困削減に資する経済成長には、財政を安定させ、国民貯蓄を増加するとともに、特に非生産的活動の縮小と優先分野への集中により公共投資を合理化して生産的投資と雇用創出に資源を動員するための健全なマクロ経済政策が必要である。所得の分布を改善するには、零細及び中小企業の発展を促し、農村経済を再活性化し、社会サービスへの政府支出の水準と質を向上させ、更に絶対的貧困層を保護する安全網(セーフティー・ネット)プログラムを提供する諸措置から成る貧困層向けの戦略と政策が必要である。関連したアジアの開発経験、特に人材開発と制度的な能力の向上に力点を置くことからも教訓が得られる。

6.1996年において全世界貿易に占めるアフリカのシェアは2%未満であり、また、開発途上国への全外国直接投資(FDI)に占めるアフリカのシェアは2%に過ぎない。高い成長率を維持し、アフリカ経済を世界経済に統合することを容易にするには、双方の比率が相当に増加する必要がある。貿易改革を促進し、民間資本の流入を増加させるには、アフリカは、必須のインフラ、法令及び優れた人的資本を含め、所要の条件を整備することが必要になる。

7.アフリカの開発パートナーは、特に適正な水準のODAを供与し、アフリカへの外国直接投資を促進し、アフリカ輸出品に市場を開放し、アフリカの対外債務負担への持続的な解決策を探求し、また、技術移転を容易にすることによりアフリカ諸国の開発努力を支援することが奨励される。

2.基本原則

8.主体性(オーナーシップ)とパートナーシップは、本行動計画の基本原則である。この原則は、アフリカの経済、社会開発のためのカイロ行動計画に体現されている。この原則は、OECD開発援助委員会(DAC)の1996年の戦略である「21世紀に向けて:開発協力を通じた貢献」においても支持されている。従って、TICAD IIは、多くの国際会議において支持された、アフリカのプライオリティーに基づく特定の測定可能な諸目標を達成することに努力を集中させるという、この戦略をアフリカにおいて実施することを検討する機会を提供する。

(i) 主体性(オーナーシップ)

9.1995年のカイロ行動計画は、アフリカ自身が決定するアフリカのための経済、社会開発のプライオリティーを明らかにしており、TICAD IIイニシアティブはこれを支持している。主体性(オーナーシップ)が発揮されるのは、アフリカが定めた開発のプライオリティーが追求される場合である。この主体性(オーナーシップ)は、政府、民間セクター及び市民社会の間の継続的な対話に基づくべきである。

 (ii) グローバル・パートナーシップ

10.アフリカ開発は、アフリカ諸国の政府、民間セクター及び市民社会並びにドナー国、地域機関及び国際機関から成るアフリカの開発パートナーを含む総ての開発アクターが協力するための共通の枠組を作り出すグローバル・パートナーシップの原則に基づいて追求されるべきである。これらの共同の開発努力は、真のパートナーシップと相互のコミットメントの精神により、アフリカが主導すべきものである。

III.アプローチと横断的テーマ

1.アプローチ

(i)協調の強化

11.域外パートナー間の協調を強化することは、開発協力の効果を改善し、利用可能なODA資金を最大限活用するために不可欠である。域外パートナーとアフリカ各国パートナー間の、また、社会の総てのアクター間の協調を向上させることも主体性(オーナーシップ)とパートナーシップを強化するために極めて重要である。第1に、協調を改善することにより、国家開発戦略が一貫したものになり、明確な目的と目標が設定される。第2に、プログラム/プロジェクトの企画、実施の全過程を通じて、域外パートナーとアフリカ各国パートナー間で強力な協調が行われることにより、ドナー間の重複が除去され、アフリカ諸国の希少な人的資源への負担が軽減される。第3に、セクター別投資計画、援助国会合及びラウンド・テーブルを含む現行のフィールド・レヴェルでの協調の手法や仕組を改善する必要がある。アフリカ諸国が域外援助協調に指導力を発揮するためには、協調過程を主導するためのアフリカの能力を強化することが不可欠である。

(ii)地域的な協力と統合

12.1980年のラゴス行動計画採択以来、アフリカ諸国は開発を推進するための重要な手段として地域的な協力と統合を重視してきた。ますます世界の統合化が進む中で、部分的な地域及び地域のグループ化によって、世界的規模の投資家の注目度が高まり、越境貿易と投資が促進され、生産及びマーケティングのコストが減少する。アフリカ諸国と開発パートナーは、貿易取り決めを自由化し、地域的な物的なインフラ及び地域資本市場と研究機関を含む地域的な組織を発展させ、共通の環境問題に取り組み、感染症を抑制し、そして紛争を予防、管理、解決するための地域協力の重要性を認識する。地域的機関の能力を高め、強化し、また、アフリカの部分的な地域における経済グループ化計画を更に実施していくためには、域外からの支援が不可欠である。

(iii)南南協力

13.近年、特に1994年のバンドン及び1997年のバンコックにおけるアジア・アフリカ・フォーラム以来、アジアの経験をアフリカ諸国と分かちあうことにより、南南協力には大きな可能性があることが明らかとなっている。1993年以来、両地域間の貿易と投資が増加し、研究・研修機関間及び商業会議所間の組織的なネットワーク化が拡大している。他の地域の開発経験から教訓を学び、適用するアフリカの能力を強化し、また、様々な形で南南協力を促進する効果的なメカニズムを構築することによって、アジア・アフリカ間及びアフリカ域内の協力がアフリカにもたらす利益の可能性を更に現実のものとすることができる。また、先進国と国際機関を巻きこんだ三角協力によって、南南協力を一層拡大することができる。

2.横断的テーマ

(i)キャパシティ・ビルディング

14.アフリカ諸国が自国の開発戦略にかかる主体性(オーナーシップ)を強化するためには、開発政策と計画を分析、企画、実施、管理及びモニターする能力を強化しなければならない。この能力は個人、組織、機構に広く行きわたらせなければならない。この重要な関連性を更に押し進めるため、アフリカ諸国は最近、アフリカのキャパシティ・ビルディングのための世界的規模のパートナーシップに関する提案を策定したところである。能力を向上させるもう一つの手法は、アフリカ、アジア、ドナー国及び国際機関の研究・研修機関の間で効果的な協力のメカニズムを構築することである。

(ii) ジェンダーの主流化

15.女性は、経済、社会生活の総ての領域において重要な役割を果たし、家計の福祉に重要な貢献をする。しかしながら女性は、生産的資産と基礎的な社会サービスの利用手段を欠いている。従って、女性が経済、社会活動に十分かつ平等に参加し、貧困との戦いをより有利に進めるための権能を与えられるためには、ジェンダーの視点を総ての開発政策・計画の中核に据えることが不可欠である。民主主義の重要な要素であるジェンダーの平等を促進し、女性の経済的、社会的地位を向上させることができれば、経済的効率が高まることにもなろう。

(iii)環境の管理

16.高い人口増加率が引き続きアフリカの天然資源基盤に重い負荷を与えているため、環境管理は持続的開発にとり不可欠である。貧困削減の戦略は、貧困層が生存の戦いの中でますます脆弱な天然資源に依存する傾向があることを勘案すべきである。従って、アフリカ開発のための政策、計画及び意思決定過程は、砂漠化、土壌劣化、水管理、森林伐採、生物多様性及び自然災害の防止・軽減を含む緊急の環境諸問題を考慮しなければならない。

IV.行動計画

1.社会開発と貧困削減:人間開発の促進

17.持続的な人間開発は、開発の究極の目的である。他方、社会開発は、経済、社会活動に生産的に参加し、所得分配を改善するための貧困層の能力を向上させるのを助ける。貧困は、アフリカに広範に存在し、貧困層の大半が農村地域で生活している。アフリカ貧困層の約3分の2は女性であると見られており、また、貧困の女性化は、特別の注意が払われるべき問題である。東アジアでの貧困削減の経験は、持続的な期間にわたる衡平な所得分配を伴った急速な経済成長が貧困層を貧困ラインから押し上げるのに役立つことを示している。社会開発については、教育、保健及び人口並びに貧困層を支援する特別な措置といった優先分野について、サブ・セクターの目標を設定し、資金を配分しなければならない。

1.1 教育

18.教育は、人的能力構築の中核を成し、この能力構築が東アジア経済における加速的な成長及び持続可能な貧困削減の鍵であった。ますます統合されつつある、知識本位の世界経済に効果的に参加することを目指すアフリカ諸国にとって、人的資源の強化は不可欠である。教育の課題は膨大である。幾つかのアフリカ諸国では、児童の半数以下しか就学しておらず、また、アフリカ女性の半数以上は非識字者である。公的資金の制約、既存資源の不効率な使用及び引き続き高い人口増加率により、教育における大幅な改善は達成が困難になっている。脆弱な人的資源基盤によって引き起こされる開発の悪循環を打破するためには、教育に対する資金手当と管理の方法、並びに教育プログラム実施のプライオリティー、規模及び速度についての抜本的な変革を図る教育開発を大幅に加速する必要がある。

19.アフリカ諸国においては、教育の達成状況が国毎に大きく異なるため、それぞれ優先的な行動を異にする次の三つの分類に従って考えるべきである。紛争後の諸国においては、教育の早期再開及び教育施設の復旧に行動の焦点を当てるべきである。低い就学率及び識字率に直面する諸国は、参加を加速すべきである。最後に、より高度の教育システムを達成した諸国は、教育改革を持続させ、また、質的、量的な拡大及び制度的発展を促進することが必要である。

(a)目標及び目的
(i)2005年までに少なくとも80%の児童が初等教育を修了するよう確保するとともに、2015年までに全ての児童が初等教育を受けられるようにする。
(ii)女性の識字率の改善を強調しつつ、2005年までに成人非識字率を1990年の水準の半分に低下させる。
(iii)2005年までに初等及び中等教育におけるジェンダー格差をなくす。
(iv)教育の質を改善し、また、教育と雇用の連関を強化する。
(v)科学・技術分野において国及び地方の能力を向上させる。

(b)行動のためのガイドライン
上記目標を達成するために、
アフリカ諸国は、
(i)教育に配分される資金全体の割合を増加させ、基礎教育プログラムに対して教育支出のより多くの割合を配分し、民間セクターを含む地域社会及び非政府資金源から資金を動員することにより資金源を拡大し、また、資金の効率的、効果的な活用を確保する。
(ii)現地語による識字プログラムを含め、女性及び人口の最貧困層に焦点を当てた成人教育及び技能開発プログラムを強化する。
(iii)教員訓練の強化、改善された学校カリキュラム及び教育機材の提供並びに所要の施設建設により、教育の質及び効果を改善する。
(iv)労働生産性の改善及び雇用機会の増加を目的とする技術・職業訓練を促進する。
(v)遠隔教育及び地域社会による学校経営のような非伝統的な手法を開発し、また、遠隔地における教育へのアクセス改善を図るためNGOとの一層の連携を構築する。

開発パートナーは、
(i)アフリカ諸国政府による広範な教育プログラムにおけるアフリカ諸国の教育上のプライオリティー、特に基礎教育を支援するために資金的及び技術的支援を行う。
(ii)教育へのアクセスを拡大する情報技術を導入するための、国、地域及び部分的な地域の活動を支援する。
(iii)教育政策の分析及びプログラムの実施のための国及び地方の能力開発を支援する。
(iv)経験の共有を促す多国間協力プログラムを支援する。

1.2 保健及び人口

20.アフリカにおいては、高い人口増加率と蔓延する貧困を背景に大部分の国で保健のサービスと施設が不十分且つ悪化の状況にあるのみならず、都市部に偏在し、また、予防よりむしろ治療に偏る傾向がある。アフリカは、妊産婦及び乳児の死亡率、妊娠率、家族計画のニーズの未充足において世界で最も高い部類に属し、避妊普及率において最低の水準にある。人間開発及び貧困削減の改善には、基礎保健及び性と生殖にかかる保健サービスへの貧困層のアクセス改善、疾病の負担軽減のための地方保健サービスの改善、女性の地位の向上、並びに男性を含めた性と生殖にかかる保健及び人口プログラムが必要である。

21.疾病の負担は膨大であり、特に、マラリア、結核、ポリオ及びエイズのような感染症及び寄生虫症の負担が大きい。とりわけエイズは、人間の苦痛、死及び生産性の損失において多大な損害をもたらしている。現在、全世界のエイズ感染の成人及び子供31百万人のうち、21百万人がアフリカで生活している。エイズ感染の全女性の80%はアフリカにいる。エイズ感染の結果として、寿命は短縮し、乳幼児死亡率は上昇し、また、個人の生産性と経済開発が脅かされている。エイズの潜在的な効果は、経済、社会活動の総ての領域に幅広く影響を与えている。

(a)目標及び目的
(i)2005年までに妊産婦死亡率を1990年の水準の半分に低下させ、2015年までに更に半減させる。
(ii)2015年までに5歳未満幼児の死亡率を1990年の水準の3分の1に低下させる。
(iii)2015年までに適齢期の総ての者に性と生殖にかかる保健サービスへのアクセスを提供する。
(iv)エイズ、性感染症(STD)、マラリア、結核及びポリオを含む感染症及び寄生虫症を削減する予防措置を強化する。
(v)2005年までに少なくとも人口の80%に対して安全な水の供給及び衛生へのアクセスを与える。
(vi)2015年までに栄養不良にある人々の数を半減する。

(b)行動のためのガイドライン
上記目標を達成するために、
アフリカ諸国は、
(i)出産前・後の看護施設、栄養教育及び主要な小児疾病の予防接種率を改善する。
(ii)基礎医療提供者のための研修プログラムの拡大、地区レベルの管理能力の構築、並びに地域社会レベルの保健サービスへの女性及び草の根組織の参加拡大により、地区保健インフラへの投資を行う。
(iii)出産間隔、避妊を含む自由且つ自発的な家族計画の方途を可能とする法的及び文化的環境をつくり、また、エイズ予防のための現地語による情報、教育及びコミュニケーション活動の改善を通じ慣習行動を変化させる。
(iv)性と生殖に関する健康にかかる医学的及び科学的情報に青少年がアクセスする権利を普及させ、また、性器割礼のような有害な伝統的行為の予防及び停止を目的とする教育、情報及びサービスを青少年を中心に提供する。
(v)安全な水の供給箇所を増加し、コミュニティーによる給水施設の維持能力を強化し、また、廃棄物処理及び衛生施設の改善により、特に人口過密な都市部の保健環境を改善する。
(vi)一般薬品の使用の増加及び医療保険の漸進的導入により、保健医療の経費を削減する。

開発パートナーは、
(i)特に農村地域において基礎保健医療施設の改善を図るアフリカ諸国の努力を支援するために資金的及び技術的援助を供与する。
(ii)分野横断的なエイズ戦略の統合を含め、人口政策・プログラム、性と生殖に関する健康及びエイズへのアプローチを相互に調整するためのドナー間の協力を確保する。
(iii)マラリアを含む感染症及び寄生虫症の予防及び治療のための支援を強化する。

1.3 貧困層支援のための他の措置

22.貧困削減は、TICAD IIで扱われる全てのセクターにかかわる目標であり、ここでは貧困層を直接支援する措置に焦点を当てる。

(a)目標及び目的
(i)2015年までに現在貧困下で生活する女性の数を少なくとも3分の2に削減する。
(ii)土地及び信用といった生産的資産並びに商品及びサービス市場に対する貧困層のアクセスの増大により、貧困層のための雇用の機会を創出し、収入源を多様化させる。
(iii)最も脆弱な者の生存能力を向上させ、また、社会的惨禍及び自然災害により影響を被った人々に援助を供与する。

(b)行動のためのガイドライン
上記目標を達成するために、
アフリカ諸国は、
(i)期限を定めた目標と戦略、並びに年毎の達成基準と社会指標を設けた貧困削減戦略を策定し、特に地方レベルにおいて、目標を適切に定めた貧困削減プログラムを実施するための組織の能力を強化する。
(ii)貧困層、特に女性の小規模金融へのアクセス及び革新的な所得創出プログラムを通じた雇用機会のアクセスを増大させる。
(iii)労働集約的な公共事業スキームを含め補完的な所得を提供することにより、最も脆弱な者のための安全網(セーフティー・ネット)措置を講ずる。
(iv)貧困削減プログラムの立案及び実施へのNGO、民間セクター及び地方の地域社会組織の参加を慫慂し、促進する。

開発パートナーは、
(i)アフリカ諸国政府と共同で、貧困削減プログラムの進捗を積極的にモニターし、適切な政策調整を慫慂する。
(ii)国際金融機関(IFIs)が構造調整プログラムの貧困層に与える影響について一層の考慮を払うよう慫慂する。
(iii)開発活動の計画及び管理にかかる地域社会の能力を向上させる研修プログラムを強化するよう支援する。



Ⅳ.行動計画 2.以降を読む
FORWARD / 目次


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