日本・シンガポール新時代経済連携協定


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日本・シンガポール新時代経済連携協定
Japan Singapore Economic Agreement for a New Age Partnership

平成14年1月

1．目的・効果

目的	→	両国間の国境を越えた物・人・サービス・資本・情報のより自由な移動を促進し、経済活動の連携を強化する＝「経済の国境」を引き下げる
目的	→	貿易のみならず、金融、ICT、人材育成といった分野を含む包括的な二国間の経済連携を目指す。
効果	→	二国の経済市場の緊密化が図られ、一層魅力的な市場が創出される
	→	二国の経済が一層活性化され、双方の経済改革を促進する
	→	多角的貿易体制を補完・補強する
	→	両国の政治外交関係を緊密化し、両国民の相互理解を一層促進する

2．協定が取り扱う分野

物の貿易の促進

関税

両国間の貿易の98％以上の関税を撤廃（2000年、金額ベース）
○日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃
○シンガポールから日本への輸入も約94％はゼロとなる

関税イメージ

原産地規則		第三国による迂回輸入を防止する
税関手続		税関手続の簡素化・国際的調和のための協力
ペーパーレス貿易		貿易関連文書の電子的処理を促進する
相互承認		輸入国で必要な基準認証の手続きを輸出国内で行うことにより、貿易の促進に資することが期待される

人の移動の促進

人の移動		入国管理規制緩和、資格の相互承認（例）―商用目的の入国・滞在を双方で容易化する
人材養成		学者・教員・学生・公務員等の交流を強化する
観光		双方の観光客の拡大

サービス取引の促進

サービス

両国間だけの間で、WTOでの約束水準を越えた自由化・障壁除去の約束を行う。

ただし、受益者の範囲を定め、迂回が生じないようにする

資本・情報の移動の促進

投資		投資家・投資財産の保護、投資に係る規制の削減・撤廃、収用等の際の補償額支払いの適正化 →相手国の投資家が投資を行いやすい環境を整備
金融協力		両国及びアジアの金融資本市場の発展、その市場インフラの整備のための協力

情報通信技術分野の協力促進

経済活動の連携強化

（参考）従来の経緯（日星経済連携協定締結交渉の現状）

（1）	1999年12月、小渕総理（当時）とゴー・チョクトン・シンガポール首相の首脳会談で、産官学の専門家による検討会合の設立に合意。
（2）	これを受け両国の産学官からの参加者を得て5回の検討会合を開催。最終会合でまとめられた報告書は昨年9月29日に総理に提出された。
（3）	昨年10月22日、森総理（当時）及びゴー首相が東京において会談を行い、本協定の交渉を開始することに合意。両首相は、協定締結のための正式な交渉を本年1月に開始し、モメンタムを失わないために合理的に短い期間内、遅くとも本年12月31日までに終了すべきことを決定。
（4）	本年1月より協定締結交渉を開始。本年10月APECの際に上海において小泉総理とゴー首相が会談を行い、本協定締結交渉が成功裡に終了した旨共同発表を行った→共同検討発表