| 1．これまでの経緯 |
| （1） |
昨年10月、11月、本年2月、4月および7月、日本・フィリピン両国政府間の作業部会が開催され、日・フィリピン経済連携の可能性について議論が行われた。 |
| （2） |
合同調整チームは、作業部会における議論の成果を引き継ぐとともに、両国の産業界及び学界からも幅広い参加者を得て、機微な分野に関する議論も含め双方の理解を深める作業を行った。 |
| （3） |
合同調整チームは本年9月及び11月の2回開催され、2回の会合における議論の内容をまとめた報告書を作成した。
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2．報告書の主な内容
両国間の経済関係を概観し、二国間経済連携による経済効果を分析するとともに、日・フィリピン経済連携協定の対象となり得る貿易・投資の自由化及び円滑化、並びに協力の各分野につき、議論の概要が記載されている。主な内容は以下の通り。
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| （1） |
両国は二国間の貿易自由化により経済的利益を増大させることができる。 |
| （2） |
物品及びサービスの貿易自由化にあたっては、WTOルールとの整合性を確保することが必要である一方、両国の機微な物品に対しては柔軟性をもって対応する必要がある。 |
| （3） |
投資、自然人の移動等その他の自由化分野も日・フィリピン経済連携の主要な要素である。 |
| （4） |
税関手続、貿易取引文書の電子化、基準認証、知的財産、競争政策といった円滑化分野について、日・フィリピン経済連携の枠組みで両国の協力を進展させることが重要である。また、ビジネス環境整備も重要である。 |
| （5） |
日本・フィリピン間の協力は二国間の経済連携の強化に貢献するものである。 |
