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日本国内閣総理大臣とフィリピン共和国大統領との共同発表
（仮訳）
- 日本国小泉純一郎内閣総理大臣とフィリピン共和国グロリア・マカパガル・アロヨ大統領は、二国間関係において相互に関心のある問題を議論するため、2003年12月11日に東京で会談した。
- 両首脳は、地域の平和と安全を強化し、テロリズムとの闘いにおいて協力するとの両国の揺るぎないコミットメントを、再確認した。
- 両首脳は、フィリピン共和国政府の優先課題である、南部フィリピンの和平と開発の達成について協議した。小泉総理は、フィリピン共和国政府の努力を支援するとの日本の確固たるコミットメントを改めて強調した。両首脳は、ムスリム・ミンダナオ自治地域平和・開発社会基金に対する日本国際協力銀行（JBIC）の借款契約が署名されることに、特に留意した。
- 両首脳は、2002年5月にグロリア・マカパガル・アロヨ大統領が訪日した際に、日フィリピン経済連携協定作成の実現可能性に関する協議を日本とフィリピンの間で開始する体制の設置を決定したことを想起した。
- 両首脳は、本日東京で再び会談し、長年にわたる二国間の強力な経済的戦略的結びつきの存在を認識し、そのような関係が相互の経済的利益と機会をもたらしてきたことを認識した。
- 両首脳は、二国間の（a）貿易及びサービスの自由化、（b）投資の円滑化及び自由化、並びに（c）技術協力及び能力開発をもたらす経済連携が国境を越える資源の流れを促進し、両国の産業界によりよい機会とより大きな規模の経済を提供するより大きな市場の創設に役立つものであり、それが他の地域に対しても好影響を与え、日本とASEANとの間の包括的な経済連携を構築し強化することを共通の認識とした。
- 両首脳は、多国間貿易システムの卓越性を再確認し、経済連携協定が世界貿易を強化するに相応しい積み石となることを強調した。
- 上記の考えに沿って、両首脳は、両国政府が2004年の早期に交渉に入り、日フィリピン経済連携協定のための作業部会及び合同調整チームにおける議論と成果を基礎として、迅速に作業し、合同調整チームが提出した報告書で表明された相互理解とセンシティビティを十分に考慮しつつ、合理的な期間内に日フィリピン経済連携協定を締結することを決断した。
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