日・フィリピン経済連携に関する日・フィリピン首脳の声明
（仮訳）
- 小泉総理大臣とアロヨ・フィリピン大統領は、2002年12月4日、同大統領が国賓として日本を訪問中に東京において会談し、日・フィリピン両国間の経済連携（日・フィリピン経済連携）の構築のために目下進められている作業の重要性につき話し合った。
- 両首脳は、多年にわたる実りある協力を通じ培われてきた両国間の長期にわたる緊密な経済関係を強調した。両首脳は、そのような緊密な関係が両国に様々な経済的利益をもたらしてきたという認識を共有し、両国の経済連携を一層強化することが望ましいことを強調した。
- 両首脳は、特にグローバル化の時代において、両国経済の競争力とともにその相互補完性を強化する必要性を強調し、両国間のより大きな経済連携を通じ、これらが強化されうることを認識した。両首脳は、貿易及び投資の自由化・円滑化が、他の関連分野における協力の促進と相まって国境を超える資源の流れを加速し、日・フィリピンのビジネスに一層大きな機会と規模の経済を提供することとなることを認識した。
- 両首脳は、2002年8月14日に東京で開催された非公式予備協議において日フィリピン双方により設置された日・フィリピン経済連携作業部会で重要な作業が行われていること、及び、10月18、19両日のマニラにおける第1回作業部会及び11月25日の東京における第2回作業部会という初期の2回の公式会合において進展が達成されたことを、高い評価をもって確認した。
- 両首脳は、作業部会における議論が、貿易・投資の自由化・円滑化をはじめ様々な二国間の他の協力分野を対象としていることを満足をもって留意した。両首脳は、また、想定される日・フィリピン経済連携は、可能な自由貿易協定及びサービス、投資及び人材育成を含む他の要素並びに他の形の経済分野の協力を含むものとなろうことに留意した。
- 両首脳は、日・フィリピン経済連携はWTOの規則に整合するものとなるべきことを確認した。両首脳は、また、日・フィリピン経済連携は、経済連携の新たな形態として、世界的な貿易の自由化と規則の策定を加速する上で触媒的な役割を果たすことに留意した。更に、両首脳は、日・フィリピン経済連携は、日ASEAN包括的経済連携を構築し、発展させるものであり、東アジア自由貿易地域の確立に向けての道を開くものとなろうとの見解で一致した。
- したがって、両首脳は、それぞれの政府部内の関係省庁に対し、より緊密に作業し、日・フィリピン経済連携の構築を前進させるよう指示した。両首脳は、今、日・フィリピン経済連携の実現のための次の段階が早期に開始されることを期待した。
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