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イラク情勢に関する安保理公開会合について
平成14年10月18日
- 10月16日及び17日（NY時間）、イラク情勢に関する安保理公開会合が開催され、日本や安保理メンバーを含む70以上の国・機関が発言した。
- 全体としては、多くの国がイラクによる決議履行、国連を通じた問題の解決を求め、軍事行動の地域の安定に及ぼす影響につき懸念を表明した。
- 日本の原口国連代大使による演説（16日）の概要は以下のとおり。
- 重要なことは、即時、無条件、無制限の査察が実際に実施され、全ての関連安保理決議が履行されること。
- イラク政府に対し、国際社会は断固とした態度で臨み、最大限の圧力をかけることが必要。
- イラク問題を国際社会全体の問題として捉え国際協調を維持することが必要。
- 加盟国は引き続き国連を通じた対応を追求し、国連もこれに応えて有効に機能しなければならない。
- 日本政府は、大統領関連施設に対する完全に自由な査察の実施等、効果的な査察を確保する上で必要となる査察体制の強化を支持。
- 地域の安定を確保することが重要であるとの視点が不可欠。
- 安保理が、これら諸点を念頭におき真剣な議論を迅速に進め、必要かつ適切な決議を採択することを望む。
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