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我が国のイラク人道・復興支援策
平成15年5月21日
イラクにおける主要な戦闘が終結し、今後イラクに対する復興支援が本格化することが期待される。我が国は、5月8日に在イラク日本大使館を再開し、また、10日から16日まで茂木外務副大臣率いる政府ミッションをバグダッドに派遣するなど、更なる支援策の実施に必要な措置を講じているところである。 今後とも我が国は、4月21日発表の「我が国のイラク復興支援策」に盛り込まれた考え方を踏まえ、我が国の経験を活かして、人道支援から復興支援に至る過程を切れ目ないものとするとともに、イラクの将来がイラク国民によりできるだけ早く決定されるための政治プロセスを積極的に支援していく。 以上のような考えに立って、当面、以下の具体的支援を実施することとする。 1.イラク人道・復興支援のための国際協調の構築 イラクの復旧・復興には、周辺諸国を含む幅広い国際社会の協調が不可欠であり、我が国の支援も、かかる国際協調の下でこそ、その真価を発揮するものである。 我が国としては、現下の安保理決議案を巡る協議が早急にまとまり、イラク支援のための国際的枠組みが一日も早く構築されることを期待する。そのような枠組みの構築に向け、我が国としても重要な役割を果たしたい。 イラク支援のための国際協調体制を確立するため、我が国は、広範な諸国・国際機関の参加を得たイラク人道・復興支援に関する国際会議が早期に開催されるべきと考える。このため、国連等の関係国際機関が本会議の開催に向けて積極的な役割を果たすことを求める。 2.我が国の当面の具体的人道・復興支援策 茂木副大臣を団長とする政府ミッションからは、今次軍事行動による物的損害は限定的であり、むしろ、政府機能の喪失、これに伴う行政サービスの欠如による生活基盤や人道面での困窮に対する緊急の支援が必要であること、さらにフセイン政権による圧制や度重なる戦争、経済制裁等による「失われた20年」において疲弊した経済社会システム及びインフラ近代化に対するニーズが大きいとの報告を得た。 我が国はこれまで約3200万ドルの人道支援を供与してきたところであるが、この報告を踏まえ、当面、保健、教育、電力等の生活基盤の再建を優先し、我が国が過去に実施したプロジェクトの復旧及びアラブ諸国との協調に十分配慮しつつ、対イラク支援を進めることとし、まずは次の具体的支援策を実施することとする。 我が国は、今後、治安の確保、援助を受け入れることのできる暫定政権の設立、債務問題の解決が図られれば、一層本格的な復興支援を行っていく考えである。
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