| （1） |
ハンガリーの京都議定書に基づくGHG排出削減目標値は、85～87年の基準で（注：経済移行国への柔軟性措置として、ハンガリーは右期間の平均値を基準年として使用することが認められている）マイナス6％である。京都議定書の義務を履行するためハンガリーは2000年9月に気候保護に関する国家戦略を提示した。京都議定書に関しては環境省が主体となりつつも関係他省庁との連携を保っている。
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| （2） |
ハンガリーは「国家環境政策」を有しており、右政策は現在97年～02年がカバーされる。現在03年～08年をカバーする新しい国家環境政策を議会に提出しており、これも間もなく議会で承認される見込みである。この環境政策では、特に気候変動への対策としての行動計画に重点がおかれている。
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| （3） |
ハンガリーにおける主なGHGの発生源としては、第1がエネルギー部門（全体の排出の3分の2を占める）、その後工業活動、運輸、農業と続く。エネルギー部門に関しては（イ）バイオマス、太陽、風力等再生可能エネルギーの使用、（ロ）関連技術のサポート、（ハ）省エネ、エネルギー効率の改善コジェネ、燃料転換等を奨励している。また、輸送部門から大量のCO2及びNO2が排出されていることから、駐車場の近代化、貨物輸送が環境に与える悪影響を緩和するための措置、環境にやさしい公共交通機関の導入といった諸策も推進している。工業部門では、例えば石油工場の設備からでてくるメタンやセメント・スチール工場からでてくるCO2の削減が非常に重要であり、これに対応するためにハンガリー政府は環境管理制度の導入の他、政府当局と環境消費者との間に自主協定を結ぶことを奨励している。農業部門でも持続可能な農業の拡大、畜産業からのメタンガスの回収、持続可能な肥料の使用（有機肥料の使用、もしくは化学肥料を用いる際には適切なレベルで用いる等）を推進している。吸収源活動については、植林プロジェクトを行っている。キャパシティ・ビルディングや研究活動についても活発化させていきたい。
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