| （1） |
日EU関係
2001年12月の定期首脳協議で採択した「日EU協力のための行動計画」を着実に実施・発展させ、日EU間に更なる戦略的なパートナーシップを構築していくことを確認した（具体的には、行動計画のフォローアップのため新たに運営グループを設置。）。
なお、今回の協議に先立ち、日欧ビジネス対話の枠組みである日EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（BDRT）の日EU双方議長より日EU首脳に対し提言が提出され、両首脳より日EU経済関係の将来像の探求が奨励された。
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| （2） |
テロ対策
日EU間で協力関係が構築されてきていることを評価するとともに、日EUテロ対策担当大使間の協議の開催を含め、引き続き日EU協力を進めていくことを確認した。
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| （3） |
国際情勢
| （イ） |
中東、ロシア、アフガニスタン、北朝鮮、インド・パキスタン等の幅広い地域情勢について意見交換を行った。
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| （ロ） |
特に、中東については、国際社会として中東和平プロセスを促進していくこと、国際会議の早期開催に向けて取り組むことが重要である点で認識が一致した。また、アフガニスタンについては、カディール副大統領の暗殺について言及し、復興、国造りの前にまず国内の治安の確保が重要であることを確認した。 |
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| （4） |
ヨハネスブルグ・サミット及び気候変動への対処
| （イ） |
ヨハネスブルグ・サミットの成功に向けて日EU間で協力するとともに、ムベキ南ア大統領を支持していくことを確認した。総理よりは、同サミットは何よりも具体的な行動を指向すべきものであるべき旨述べた。 |
| （ロ） |
気候変動への対処については、同問題に対する実効的な行動を確保するため、京都議定書の早期発効を目指して他国に締結を働きかけていくこと、また、全ての国の参加を追求していくことを確認した。 |
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| （5） |
WTO、ASEM等
| （イ） |
WTOの強化のため緊密に協力していくこと、新ラウンド推進のため、日EUが協力して交渉を加速していくことで認識が一致した。米国の鉄鋼セーフガードについて、保護主義的な措置であり新ラウンドの推進にも悪影響を与えるものとして懸念を表明するとともに、日EU間で引き続き協力していくことを確認した。 |
| （ロ） |
また、9月のASEM首脳会合の成功に向けて協力していくこと、日本がアジア側調整国に就任することから、ASEMの枠組でもEUと協力していくことを確認した。 |
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| （6） |
文化等
2005年を「日EU市民交流年」とするよう協力していくことを宣言するとともに、2002年後半に東京で開催予定の人的・文化的交流促進に関するシンポジウムに向け協力していくことを確認した。
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