結 語
アジア経済再生ミッションは、99年6月3日の小渕総理の発表以来、21世紀のアジアの繁栄に向けての課題と我が国の役割を探ってきたが、その結果が本報告書であり、特に、ヒト、モノ、カネ、情報の分野で、我が国の取り組むべき課題を提言として盛り込んだ。これらの提言の多くは、既に一部の人々の間で議論されてきた問題に係わるものではあるが、種々の理由からその実施は容易に進んで来なかった。本報告書の提言は、問題の背景や現状を踏まえつつも、半歩なりとも前に踏み出すことを目指して考え、取りまとめたものである。
通貨危機によりその影響力の大きさを刻みつけた「カネ」にどう対処するか、他方で、依然として経済の大きな部分を占める「モノ」作りを重視すると共に、21世紀を特徴付ける情報化への対応が大きな課題となる中での「情報」への取り組みをどう強化していくかについても議論してきた。しかしながら、最終的には、アジアの現状を踏まえて21世紀を展望する時、カネ、モノ、情報のいずれの分野においても、ヒトの要素が欠くことのできない重要な意味を持って来ることを認識し、本報告書では特に「ヒト」に大きな焦点を当てていることを指摘しておきたい。
更に、我が国がこれらの課題に取り組む上で、我が国を、アジア、世界により開かれた社会とすることが不可欠であることを強く意識した形で提言を取りまとめたことにも注意を喚起したい。
本報告書における我々の問題意識が我が国官民に広く共有され、21世紀のアジアの繁栄と我が国の「第三の開国」が実現され、我が国が真にアジアと共生できる国となることを期待して報告書の結語とする。
