平成14年9月20日

• 閣僚は、貿易円滑化行動計画の2000－2002年の具体的目標の下で過去2年間の成果に対する評価を行い、及び、新たな2002－2004年の具体的目標を支持した。
  
  
• 閣僚は、投資促進行動計画の実施の進展を見直し、また、投資専門家会合にて今後の活動計画を十分に検討・調整するとの決定を支持した。
  
  
• 閣僚は、情報格差（デジタル・ディバイド）の問題については、ASEMの政治、経済、文化などあらゆる分野で十分な考慮が払われるべきことを認識した。

• 2003年9月のカンクンでのWTO閣僚会議において十分な成果が得られるよう、閣僚は、ドーハ開発アジェンダの全ての問題で、その交渉の進捗においてバランスを確保することにコミットした。
  
  
• 閣僚は、開発途上国がWTO交渉に十分に参加し、利益を得るために、貿易に関する技術支援及びキャパシティ・ビルディング並びに貿易関連の開発支援の重要性を強調した。
  
  
• 閣僚は、高級実務者が、以下に提案された活動を通じて、WTO関連の対話のための最終調整を行うべきことに留意した。

  － 日本は、産業界及び学術界からの参加も得て、多角的及び地域的協力に関するASEMセミナーを明年春に開催することを提案。
  
  

  － 欧州委員会は、ドーハ開発アジェンダに関する議論を、第1回目として2002年秋にアジア側で、第2回目を欧州側で開催することを提案。
  
  

  － 中国は、農業協力に関するハイレベル会議及び事前の専門家会合の開催を提案。

• 閣僚は、貿易と投資に関する高級実務者による、次回会合にむけてASEMの経済分野での現在の優先分野と活動を見直すという提案を支持した。

• 閣僚は、アジアにおける経済統合へ向けた動きが活発化しつつあることに留意の上、地域的及び二国間の経済イニシアティブについて意見交換を行った。
  
  
• 欧州側は、統一通貨ユーロの流通に関する経験を説明した。

• アジア欧州ビジネス・フォーラムの次期議長より、本件会合と初めて同時開催された第7回アジア欧州ビジネス・フォーラムでの議論の概要が報告された。

• 次回経済閣僚会合は2003年に中国において開催される。