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ASEM第4回外相会合
中東和平に関する政治宣言
平成14年6月
ASEM外相は、中東において暴力が継続している危険について憂慮し、紛争の政治的、包括的な政治解決の必要性について再確認する。この目的のため、外相は、四者会合及びその他の努力が行われたことに留意し、合意された目的及び時間的枠組を設定した国際的会議を速やかに開催するという考えを支持する。このような国際会議は、国際法、国連安保理決議242、338、1322及び1397並びに「平和のための領土」というマドリード合意に基づき、当事者が、政治的、経済的及び安全保障上の問題を前進させる機会となるであろう。この文脈において、外相は、本件の政治的解決にあたって、国連、特に安保理決議の重要な役割を重視するとともに、サウディ・アラビアのイニシアティブ及び2002年3月に開催されたアラブ・サミットの歴史的宣言を心から歓迎する。
外相は、当事者に対し、現在の危機を克服するよう当事者の権限の及ぶ範囲ですべての適切な方策、特に意味ある停戦の確立、パレスチナ自治区からのイスラエル軍の恒久的な撤退、テロ行為、挑発、誘発及び破壊行為等あらゆる暴力的行為を即時に停止するために、当事者がより確固とした行動をとること等を含む国連安保理決議1402及び1403を完全に実施することを促す。外相は、パレスチナ及びイスラエルの双方に安全を供与するための第三者のメカニズムを供与することについての実行可能ないかなる考えをも完全に支持する。
外相は、パレスチナ暫定自治政府が内部にわたる改革を実行し、可能な限り早い時期に選挙を実施するというパレスチナ暫定自治政府の意図を歓迎する。すべての当事者は、これらの選挙が自由で公平な投票という条件の下で実行されることを確保すべきである。
外相は、インフラ、治安、統治能力を再構築する努力を通じてを含め、パレスチナ暫定自治政府を維持し、強化し及び支援するよう国際社会に対し求める。
外相は、また、ドナー・コミュニティー及び国際的な金融機関に対し、パレスチナの人々に緊急人道援助を供与し、並びに経済面及び制度面での再建を支援するという彼らのコミットメントを新たにすることを求める。
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