アフガニスタン支援調査団の結果概要

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アフガニスタン支援調査団の結果概要

平成14年3月18日

1．	調査団の活動
	（1）	調査団は3月3日（日）から13日（水）までカブールに滞在し、アフガニスタン暫定政権の閣僚を含む関係者等との協議、各種施設の視察等を行い、日本の今後の支援を検討するための具体的ニーズの把握を行った。
	（2）	先方関係者よりは、復興支援国際会議の開催をはじめとする日本の前向きな取り組みに対する謝意と、目に見える支援の早期実施に対する高い期待が表明された。なお、他の援助国等の活動は現時点では調査が中心であり、支援の実施はこれからという状況であった。
	（3）	また、関係当局との協議の結果、当面の日本の協力の進め方につき理解を得た。

2．

今後検討する支援内容

日本の各重点分野に対する具体的支援として、今次調査を通じてアフガニスタン暫定政権側と確認したものを含め、次の内容を中心に検討を進める。（現時点での候補をまとめたものであり、今後変更があり得る。なお、応急復旧・緊急支援の対象はカブール。）

分野応急復旧・緊急支援短中期支援

難民・再定住支援コミュニティ開発について世銀を中心として実施中の調査を踏まえ、今後、主に国際機関を通じた支援を検討。

地雷除去実施済の協力（88年度以降で約40億円）に加え、今後の対応を検討。

メディア・インフラ（放送機材の貸与）放送機材の供与、放送施設の建設
専門家の派遣、研修等

教育小・中・高校の修復
（5校程度）教育施設の再建等
専門家の派遣、教育関係者研修等

保健・医療医療施設への支援
（診療所、結核病院の修復、施設整備等）
医療機材・器具の供与医療施設の再建等
専門家の派遣、医療関係者研修等

女性女子小・中・高校の修復
（教育欄に記載の5校のうち2～3校程度）女性の自立支援
女性教員の研修等

その他：カブール市の公共交通計画及び基本的な復興開発計画の策定

3．	今後の進め方
	（1）	4月より、応急復旧事業を実施するとともに、専門家派遣、研修員受入れ等の技術協力について具体的な協議を行うミッションを派遣し、復興支援策の更なる具体化を図る。
	（2）	日本の関係省庁、NGOと連絡を密にし、協力してアフガニスタンへの支援を効果的に行うよう努めていく。

4．	留意事項等
	（1）	カブール市内では、人々の生活の活気が感じられ、復興が始まっているとの印象があるが、政治・治安情勢は引き続き注視する必要がある。また、援助要員の現地における生活手段の確保が重要。
	（2）	暫定政権閣僚は復興への強い熱意を示しているが、行政機構の機能をはじめ、アフガニスタン政府の援助吸収能力は未知数。
	（3）	他の援助国や国際機関を含む援助協調に積極的に関与していくことが重要。