平成14年1月31日

1. 外務省は、現在、海外危険情報危険度5「退避勧告」が発出されているアフガニスタン、とりわけカブール周辺に対する、危険度を見直すことを念頭に、海外危険情報調査ミッションを2月5日（火）から14日（木）まで同国に派遣し、治安状況および邦人の安全確保についての現地調査を行う。
   
   
2. 同ミッションは、外務省領事移住部職員を中心とする5名で構成され、カブールにおいて、現地の治安情勢の視察・調査を行うとともに、暫定行政機構幹部、ISAF（国際治安支援部隊）治安担当責任者、カブール警察責任者、国際機関、NGO（非政府組織）関係者等との意見交換・情報収集を実施する予定である。
   
   
3. 現在アフガニスタンに対しては海外危険情報として危険度5「退避勧告」（継続）を発出しているが、2001年9月11日の米国における同時多発テロ事件以降、米軍等によるタリバーンの軍事施設等に対する攻撃、暫定行政機構の成立、アフガニスタン復興支援国際会議に見られる国際支援の機運の高まり、ISAFのカブールにおける展開等、アフガニスタン情勢が急展開しており、これに伴い今後、日本の経済協力関係者、マスコミ関係者、NGO関係者等邦人が続々アフガニスタンを訪問・滞在することが予想される情況の下、現地の情勢を踏まえて適時適切な海外危険情報の提供を行うとの観点から海外危険情報調査ミッションを派遣し、現地調査を行うこととしたものである。