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アフガニスタン「平和の定着」東京会議
議長総括(仮訳)

アフガニスタン「平和の定着」東京会議
2003年2月22日

(英語版)

1.会議の参加者及び目的

(1) 2003年2月22日、東京にて、アフガニスタン「平和の定着」東京会議~銃から鍬へ~が、ハミード・カルザイ・アフガニスタン移行政権大統領をはじめとするアフガニスタン移行政権(ATA)の代表の参加を得て、開催された。川口順子外務大臣は、会議の冒頭で演説を行い、続いて緒方貞子アフガニスタン支援総理特別代表、ラクダール・ブラヒミ・アフガニスタン問題国連事務総長特別代表も発言した。34カ国及び12の国際機関の代表が参加した。
(2) 会議は、2002年1月のアフガニスタン復興支援東京会議の一周年記念として開催された。本会議は、ATAが自らの治安部門改革に関する計画を提起し、国際社会がATAのかかる取り組みについて議論し、承認する機会を提供した。


2.アフガニスタンのオーナーシップ

(1) カルザイ大統領は、持続的平和と繁栄の基本的な前提条件となる治安部門改革に強い決意で取り組む旨繰り返し述べ、会議はそれを承認した。カルザイ大統領は、「元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰(DDR)計画」の詳細が2003年3月21日に発表される予定であることを確認した。更に、カルザイ大統領は、元兵士が自発的に名誉ある社会復帰を選択することにより、DDRが、アフガニスタン国民の平和への願いに応じ得る旨強調した。また、カルザイ大統領は、ATAが国防省の改革と再構築を意図していることを述べ、最近、省内の幹部ポストを15名任命したことをその進展の例として挙げた。
(2) カルザイ大統領は、ATAの最近の取り組みとして、DDR関連の4つの委員会及びATAと国際社会の強固なパートナーシップを促進するDDR諮問委員会の設立等を報告した。
(3) 会議は、カルザイ大統領により提示された以下の具体的なDDR政策を歓迎した。
DDRは、アフガニスタン社会の多様性に十分配慮しつつ、公平でなければならない。
段階的アプローチを採用する。
武装解除は、一年以内に完了すべきである。
アフガニスタン新生計画(ANBP)は、動員解除及び社会復帰を実施するために設置される。


3.アフガニスタンにおけるDDRの概要

(1) 会議では、DDRはアフガニスタンの治安部門改革の不可欠な一部であるとして、新たなアフガニスタン国軍(ANA)や警察の設立といった他の取り組みと十分に調整されることが認識された。
(2) ATA、日本及び国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)によって提示されたDDR実施計画は、参加者によって承認された。実施計画の要点は以下の通り。
対象者は、現役の兵士及び治安要員とする。
実際の武装解除は、ATA当局が国際監視団と共に透明性及び説明責任を確保しつつ行う。
移行センターは、動員解除前の兵士の武装解除を行うために設置される。
米国が主導するカブール軍事訓練センター(KMTC)は、武装解除期間に訓練生の受け入れを最大限にする。
他の復興イニシアティブと調整しつつ、長期的且つ安定した雇用機会が創出される。


4.国際社会による貢献

(1) 会議は、2003年3月21日に発表される詳細なDDR実施計画を立案するためにATAが行っている努力を歓迎し、これを承認した。参加者は、ATAとのパートナーシップによりDDRを推進することに対する強い支持を表明した。また会議は、DDRが国軍、麻薬対策、警察及び司法改革と共に、治安回復に必要不可欠であることを再確認した。参加者は、適切な主導国と共に、アフガニスタン当局及び国際社会が治安部門改革のための調整を行う必要があることを再確認した。会議は、DDRプロセスには単一のアプローチが有効であること、そしてその目的のために、「平和のためのパートナーシップ:アフガニスタン新生計画(ANBP)」がDDR計画実施の主体であることを認識した。
(2) 会議において、日本はDDR計画の立案と実施のために35百万ドルを拠出し、更に社会復帰のための職業訓練や専門家派遣等の物的支援を行うことを表明した。他の拠出については、米より10百万ドル、英より3.5百万ドル、また加より2.2百万ドルが、表明または再確認された。また、DDR実施を成功裏に進めるためには追加的な財政支援が必要であることが強調された。
(3) 会議は、DDRの成功に対する信頼醸成が鍵を握るとして、DDR計画がアフガニスタン国民に対して説明される必要性を強調した。また会議は、復興支援、経済成長かつ治安部門改革が同時に追求されなければならないことを認識した。


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