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女性の地位向上、国造りへの参加促進のための取組み
平成15年2月6日
タリバーン政権下のアフガニスタンでは、女性は教育を受けることも、仕事に就くことも禁止されていました。しかし、国造りには女性の参加が不可欠です。日本は、女性の地位向上を重点分野と位置付け、復興・人道支援のすべての分野で、女性が抱える課題に配慮しています。
2002年2月には、内閣府が「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会」を発足させ、以降、女性の地位向上、社会参加などをめざした具体的な支援策の検討・提案を行っています。具体的なプログラムとしては、移行政権の「母子保健病院機材整備計画」、NGOの「バーミヤン多目的女性センター建設計画」を支援した他、アフガニスタン自身の取り組みを支援することが重要との観点から、ジェンダーの専門家の女性問題担当省への派遣および同省からの研修員の受入れを実施しています。また、REAP等のプロジェクトにおいて、女子校修復、女性教員養成、女性作業員の積極的な雇用などを行い、女性の社会参加を促進する基盤づくりを行っています。
さらに、10月に発表した支援パッケージの一環として、UNIFEM（国連婦人開発基金）を通じた難民・避難民女性への支援を行います。職業技能訓練、所得創出事業、各種セミナーの開催を行うもので、「人間の安全保障基金」より拠出されます。
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