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統計

海外安全に関する意識調査
平成13年2月


I 調査方法

1.調査の目的 海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目 海外安全に関する意識

3.調査対象
(1)母集団 全国20歳以上の男女
(2)標本数 2,000人
(3)抽出方法 層化二段無作為抽出法
4.調査時期 平成13年2月9日~12日

5.調査方法 調査員による個別面接聴取法

6. 調査実施委託機関 社団法人 中央調査社

7.回収結果
(1)有効回収数(率) 1,395 (69.8%)
(2)調査不能数(率) 605 (30.3%)
  * 不能内訳    
    転居 30 (1.5%)
    長期不在 53 (2.7%)
    一時不在 240 (12.0%)
      住所不明 15 (0.8%)
    拒否 243 (12.2%)
    その他(病気など) 24 (1.2%)


II 調査結果の概要
(下線部分をクリックすると、統計結果をご覧頂けます。)

Q1. あなたは、観光や仕事、留学などで海外に行ったことがありますか。
1   2  
あ る   な い →(Q2へ
     
SQ1. あなたは、海外に行くにあたって、滞在中の病気や事故、トラブルを避けるための知識や情報を集めたり、専門の機関に問い合わせたりしましたか。その際、どのようなものから情報を得ましたか。この中〔回答票〕からあてはまるものをいくつでもあげてください。(M.A.)
1(ア)旅行業者、航空会社 6(カ)在日外国大使館、政府観光局
2(イ)旅行雑誌、ガイドブック、書籍 7(キ)外務省(ホームページ等)
3(ウ)家族、知人 8(ク)その他(         )
4(エ)勤務先 9(ケ)特に情報収集はしなかった
5(オ)都道府県の旅券窓口 10   わからない

SQ2. あなたは、海外滞在中に、このような事故やトラブルにあったことがありますか。この中〔回答票〕からいくつでもあげてください。(M.A.)

2
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(ア)旅券・財布・航空券等の紛失
(イ)スリ、置引等による盗難
(ウ)悪質タクシー等の詐欺
(エ)強盗、傷害
(オ)暴動
(カ)クーデター、内戦等の政治問題に起因する緊急事態
(キ)テロまたはこれに起因する事態
(ク)病気、怪我
(ケ)交通事故(列車・バス事故含む)
(コ)自然災害・ホテル火災
(サ)スキー、遊泳等のスポーツ中の事故
(シ)麻薬関連の法令・規則違反
(ス)その他現地の法令・規則違反
(セ)その他(          )
(ソ)事故・トラブルの経験はない  →(Q2へ
   わからない          →(Q2へ

SQ3. あなたは、海外滞在中に事故やトラブルにあったとき、どこに相談しましたか。この中〔回答票〕からいくつでもあげてください。(M.A.)
1(ア)旅行会社 6(カ)上記以外の日本人がいるオフィス
2(イ)ホテル等宿泊先 7(キ)現地の知人・友人
3(ウ)現地警察 8(ク)その他(              )
4(エ)航空会社 9(ケ)特に相談しなかった
5(オ)現地の日本大使館や総領事館 10   わからない

Q2. 外務省では内戦、暴動、テロ情報などの危険がある特定国、地域への渡航及び滞在に関する情報として「海外危険情報」を出していますが、あなたはご存じですか。
1   2  
知っている   知らない →(Q3へ
     
SQ. 「海外危険情報」の名前や内容をどのようにして知りましたか。この中〔回答票〕からいくつでもあげてください。(M.A.)
1(ア)テレビ・ラジオで知った
2(イ)新聞・雑誌で知った
3(ウ)旅行ガイドブックで知った
4(エ)旅行会社から聞いた
5(オ)勤務先、友人等から聞いた
6(カ)海外旅行損害保険会社から聞いた
7(キ)都道府県の旅券窓口で聞いた
8(ク)外務省ホームページを利用した
9(ケ)その他外務省の情報提供サービスを利用した
10(コ)外務省ホームページ以外のインターネット上のWEBページで知った
11   その他(                  )
12   わからない

Q3. 外務省では、海外旅行者や海外に滞在する日本人の安全のために、現地の安全情報や安全を確保するために参考となる情報をいろいろな形で知らせたり、安全意識を高めるための事業等を行っています。外務省が提供する海外安全に関するサービス等であなたがご存じのものを、この中〔回答票〕からいくつでもあげてください。(M.A.)
1(ア)国別・地域別海外安全情報
2(イ)各種海外安全パンフレット
3(ウ)外務省海外安全相談センター情報
4(エ)外務省ホームページ/海外安全ホームページ
5(オ)海外安全テレフォンサービス
6(カ)国別・海外安全情報FAXサービス
7(キ)海外安全啓発ビデオ
8(ク)海外安全情報タッチビジョン
9(ケ)海外安全週間
10   その他(                   )
11   どれも知らない
12   わからない

Q4. あなたは、海外で安全に滞在するためにどのような情報が必要だと思いますか。この中〔回答票〕からいくつでもあげてください。(M.A.)
1(ア)衛生状況、伝染病・風土病
2(イ)凶悪犯罪(殺人・傷害・強盗)
3(ウ)政情、宗教的・民族的対立
4(エ)内乱・武力紛争・クーデター
5(オ)テロ・誘拐・脅迫
6(カ)窃盗(スリ・置引、ひったくり)
7(キ)航空機や自動車等の事故
8(ク)地震・台風等の自然災害
9   その他(                    )
10   特にない、わからない

Q5. 海外において日本人が巻き込まれる事件・事故はどのようにすれば防止できると思いますか。この中〔回答票〕からもっとも効果があると思うものを2つまであげてください。(M.A.)
1(ア)渡航者本人が危険を認識し慎重に行動する
2(イ)旅行会社が説明等で注意を促す
3(ウ)現地の日本大使館・総領事館が現地の治安当局に安全確保を要請する
4(エ)政府が広報活動により注意を促す
5(オ)企業が海外出張者に対し安全教育を行う
6   その他(                  )
7   わからない

Q6. あなたは、海外旅行者や海外に滞在する日本人の安全対策のために政府はどのくらいの役割を果たすべきだと思いますか。この中〔回答票〕から1つだけあげてください。
1   2  
今よりもっと大きな
役割を果たすべき
  現状程度でよい →(Q7へ
     
SQ1. 今後、政府はどのようなことにもっと力を入れるべきだと思いますか。この中〔回答票〕から2つまで選んでください。(M.A.)
1(ア) 危険地域に関する情報等をもっと積極的に提供する
2(イ) 国民の安全意識を向上させるための広報を充実させる
3(ウ) 具体的な防犯対策などについてセミナー・講習会などを行う
4(エ) 各国政府・警察当局に日本人の安全確保について働きかける
5(オ) 危険地域への渡航を抑制するために何らかの措置をとる
6    その他(        )
7    わからない
3   4  
政府の役割は今より
もっと小さくするべき
  わからない →(Q7へ
     
SQ2. 〔回答票〕小さくするべきと思うのはどのような考えからですか。あなたの考えにもっとも近いと思われるものを1つだけ選んでください。
1(ア) 海外渡航は各人の自由であり、政府の介入は最小限にすべき
2(イ) 海外渡航は各人の自己責任であり、政府が税金を用いて施策を講じるのは最小限にすべき
3(ウ) 治安の確保は、各々その国の当局に委ねられているのだから、海外に渡航した邦人の安全についても、その国の政府がやるべき
4    その他(       )
5    わからない
Q7. 戦争、内乱、暴動などで外国において日本人が退避しなければならないような場合、日本政府が、相手国などに日本人の安全確保を働きかけるほか、どんな役割を果たすことを期待しますか。あなたのお考えにもっとも近いものを、この中〔回答票〕から1つだけ選んでください。
1(ア)情報の提供を基本とし、退避の判断、手段の確保は各人に委ねる
2(イ)「海外危険情報」の早めの発出などにより、自主退避を積極的に促す
3(ウ)退避手段(チャーター機、船舶等)を用意し、退避を希望する人に提供する
4(エ)一定の強制力をもって危険地域から退避させる
5   その他(                   )
6   わからない

Q8. 「海外危険情報」は、危険度1から5まで、5つの段階がありますが、いずれも法的強制力はありません。しかし実際には様々な事情から、危険度の高い国や、日本大使館・領事館などによる保護活動の困難なところに、日本人が渡航ないし在留するケースも見受けられます。そのような場合、政府が日本人を保護するにあたってどこまでの役割を期待しますか。あなたの考えにもっとも近いと思われるものを、この中〔回答票〕から1つだけ選んでください。
1(ア)政府は必要な情報提供のみを行い、後は本人の自己責任とするべきである
2(イ)政府は可能な範囲において保護を行うが、その経費は保護を受けた本人の負担とするべきである
3(ウ)政府は可能な範囲において保護を行い、その経費も公共の負担(税金)でまかなうべきである
4(エ)政府はどのような犠牲・経費を払ってでも保護活動を行うべきである
5   わからない
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