日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインに係る日米合同委員会合意

1. 1日、日米合同委員会が持ち回りにて開催され、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン（仮訳・英語版）（PDF）」を了承した。これは、昨年9月以降行われてきた日米合同委員会の下の「事故現場における協力に関する特別分科委員会」における、事故現場における共同規制に関する日米間の協議の結論を成すものである。
   
   
2. 同ガイドラインにおいては、以下の点が明確に確認されている。
   （1）米軍が使用する施設・区域（以下、施設・区域）の外における事故現場の規制は日米両当局が共同で行うことを基本原則とする。
   （2）日米両当局は、航空機事故に関する緊急情報を交換する。
   （3）事故現場には「内周規制線」と「外周規制線」が設けられ、「内周側規制線」では日米共同により、「外周側規制線」ではもっぱら日本側当局により、現場管理・立入規制が行われる。
   （4）本ガイドラインを迅速かつ的確に実施するため、日米の関係当局は、定期的に訓練及び会合を行う。
   
   
3. 今回のガイドラインにより、日本国内において施設・区域外で米軍用航空機による事故が発生した場合に適用される方針及び手続が迅速かつ効果的に実施されるものと期待される。また、本ガイドラインは、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、明確な役割分担を定めている。このように、本ガイドラインは、日米地位協定の運用の改善として大きな意義を有すると考える。
   
   
4. なお、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが最も重要であることは言うまでもなく、政府としては、今後も引き続き米国政府に対し、同様の事故の再発防止の徹底と米軍用航空機の安全な運用を求めていく考えである。
   
   

北米局　日米地位協定室

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