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報道発表


人間の安全保障基金によるマラウィにおける貧困農村コミュニティーの強化支援について


平成17年3月30日


  1. わが国政府および国連は、3月30日(水)、国連工業開発機関(UNIDO)がマラウィ共和国において実施する「労働生産性、食料生産及び収入増大のための労働節約的技術による貧困農村コミュニティーの強化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、119万3,183.95米ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、様々な感染症の影響による労働力不足からその貧困にますます拍車がかかるマラウィにおいて、基礎的農業機械の製造・修理等のための能力向上、感染症の影響を受けているコミュニティーに対する労働節約的技術の導入等を実施するとともに、様々な感染症に対する認識の向上を図るものである。

  3. このプロジェクトの実施により、感染症の影響を受けている家計(約3千家族計、1.9万人)に対する労働節約的技術の普及およびこの技術を用いて製造・修理等を行う鍛冶屋、大工等の訓練を通じた農業生産性の向上による貧困農村コミュニティーの強化、更には貧困からの脱出が期待される。

(参考)
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関のプロジェクトをこれまで120件以上支援してきている。

・ 国際社会協力部 国連行政課
・ 国際社会協力部 政策課


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