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スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に関する国際機関を経由した支援について（2.5億ドル）

平成17年1月12日

わが国は、スマトラ沖大地震およびインド洋沿岸国での津波被害に関し、国際機関を通じて2億5千万ドルの支援を行うことを表明したが、11日、具体的な拠出先を決定し、同日ジュネーブで開催されたスマトラ沖大地震および周辺国津波被害に関する閣僚級ドナー会議において、谷川秀善外務副大臣より正式に発表した。
本件拠出は、先に表明された当面5億ドルを限度とする無償支援に含まれるものであり、今月17日に予定される閣議決定の後、速やかに拠出される予定である。
具体的拠出先国際機関名および拠出額は以下のとおり。

機関名	拠出額
国連児童基金（UNICEF）	7000万ドル
国連世界食糧計画（WFP）	6000万ドル
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）	1500万ドル
国連人道問題調整部（UNOCHA）	500万ドル
国連開発計画（UNDP）	2450万ドル
国連食糧農業機関（FAO）	500万ドル
国際移住機関（IOM）	2500万ドル
国連人間居住計画（UN-HABITAT）	300万ドル
国連女性基金（UNIFEM）	100万ドル
国連人口基金（UNFPA）	550万ドル
国連ボランティア計画（UNV）	500万ドル
国際防災戦略（ISDR）（注）	400万ドル
世界保健機関（WHO）	600万ドル
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）	1500万ドル
赤十字国際委員会（ICRC）	600万ドル

（注）ISDRの調整の下に国連教育科学機関（UNESCO）等の関係機関と連携して実施。

国際社会協力部　人道支援室