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人間の安全保障基金によるアジア・太平洋地域における「学校の耐震性向上プロジェクト」に対する支援について
平成16年12月3日
- わが国政府および国連は、12月3日（金）、国連経済社会局（DESA）および国連地域開発センター（UNCRD）がインドネシア、インド、フィジーおよびウズベキスタンにおいて実施する「学校の耐震性向上プロジェクト」に対し、人間の安全保障基金を通じ、総額93万5,768ドル（約1億200百万円）の支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、地震リスクにさらされている地域において、次世代を担う子供たちの安全性を確保し、地震に負けないコミュニティを構築することを目的として、学校校舎の耐震改修を行うと同時に、適切な技術トレーニング、防災教育等を行うものである。
| （1） |
地震に対する脆弱性を診断し、モデルケースとなる校舎の補強改修を行うことで、地震に対する安全性の強化を行う。
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| （2） |
地震に対する安全性の高い学校建設を実施し、建設技術者の能力向上を図る。
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| （3） |
防災教育により、児童及びコミュニティの防災意識向上を図る。
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| （4） |
各地のケーススタディの成果を国内外へ広く普及し、裨益効果を高める。
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- 今回のプロジェクトの実施により、校舎の耐震性向上や地震防災に関する教育促進等を通じて、アジア・太平洋地域における、地震に対する事前の防災対策が普及し、地震災害による影響を最小限にとどめるコミュニティの強化が図られることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
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国際社会協力部 政策課 |
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国際社会協力部 国連行政課 |
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