報道発表

人間の安全保障基金によるブルンジにおける国内避難民および帰還難民に対する支援について

平成16年10月1日

わが国政府および国連は、10月1日（金）、国連食糧農業機関（FAO）がブルンジ共和国において実施する「国内避難民（IDP）および帰還難民をはじめとする貧困層に対する農業技術の提供と社会再建のための地域社会構築イニシアティブに対する支援を通じた食糧安全保障の回復」に対し、人間の安全保障基金を通じ、総額99万8,000ドル（約1億900万円）の支援を行うことを決定した。

ブルンジでは93年の内戦以来、大量の国内避難民、周辺国への難民が発生していたが、このプロジェクトは、国内避難民およびタンザニアをはじめとする周辺国からの帰還難民に対して基礎的な農業生産用物資（種子など）、機材および技術の提供を通じて支援を行うものである。

（1）	コミュニティ組織の強化およびその生産性と管理能力の向上のための技術支援。
（2）	2万に上る貧困世帯に対する基礎的な農業生産用物資（種子、苗、農機具、肥料など）の提供。
（3）	コミュニティにおける貯蔵施設の建設、再建、管理および鍛冶等の手工業組織の再生を支援。
（4）	所得増加を実現するための養鶏、養蜂および家庭菜園を含む貧困農村における農業活動の改善及び多様化を支援。

（参考）

人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約259億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
ブルンジは中部アフリカ地域に位置し、人口710万人（2002年）、一人あたりGNI（国内総所得）が90米ドル（世銀、2002年）の最貧国である。

国際社会協力部　政策課