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報道発表


人間の安全保障基金による「サブ・サハラ地域地方部における貧困削減のためのエネルギー」プロジェクトに対する支援について


平成16年4月8日


  1. わが国政府および国連は、4月8日(木)、国連開発計画(UNDP)がサブ・サハラ・アフリカ地域のブルキナファソ、ガーナ、ギニアおよびセネガルの4カ国において実施する「サブ・サハラ地域地方部における貧困削減のためのエネルギー」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、総額241万3,599ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、生活の大部分を水汲みや薪集め等の家事に費やしているサブ・サハラ・アフリカ地域の女性が、電気エネルギーの供給に伴う家事負担の軽減により、所得創出活動に従事できるようにすることを目指すものである。

    (1) 多目的小型発電機(Multifunctional Platform、MFP)の導入準備のための地域社会レベルでのネットワークの構築および習得能力の強化の実施
    (イ) 主要なNGO(非政府組織)および地域団体のネットワークの形成を支援
    (ロ) 地域社会の住民を対象とするワークショップの企画を支援


    (2) MFPの操業・維持のための地域社会の能力強化の実施
    (イ) 供与対象となる団体の特定およびMFPの設置を支援
    (ロ) 地域社会における供与団体の訓練と知識の普及を支援


  3. このプロジェクトの実施により、サブ・サハラ地域において女性の家事負担が軽減され、所得創出活動に従事する機会が提供されるとともに、同地域における貧困削減が図られることが期待される。

    (参考)
    1. 人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約259億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。

    2. MFPとは、照明、冷蔵、水汲みおよび運発電機として使用できる多目的ディーゼルエンジン。


・ 国際社会協力部 国連行政課


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