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外国記者登録証保持者の公的機関における記者会見への参加について（依頼）
報道担当部局御中
平成16年3月29日
外務省大臣官房外務報道官
本邦に常駐する外国報道機関記者の取材活動を支援するために、外務省は「外国記者登録証」を発給しています。外国記者登録証は、その保持者が外務省に登録している外国記者であることを証明するものです（発給窓口は財団法人フォーリン・プレスセンターとなっています。外国記者登録証発給基準、見本、外国記者登録証保持者への報道倫理に関する要請については別紙をご覧下さい。）。
この外国記者登録証に関連して、日・EU（欧州連合）規制改革対話において、「情報への自由かつ平等なアクセス」と題された、ジャーナリズムに関するEU側の対日優先提案事項として、「外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証（外務省注：外国記者登録証のこと）を、日本の公的機関が主催する報道行事への認可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にすること」との提案がなされています。
一国の情報が瞬く間に全世界に広がる今日の状況において、日本に関して正確な情報発信を行うためには、外国メディアに対して、公的機関で行われるオン・レコの記者会見へ参加できるようにすることが重要であると考えます。
また、この提案に対し、日本新聞協会は、平成16年3月29日付で、同協会加盟社及び記者クラブに対し、以下のとおり要請しています。
「各記者クラブに以下の2点を要請します。
- 公的機関で行われるオン・レコの記者会見に（会見の主催者が公的機関であれ、記者クラブであれ）、外務省発行の記者証を所持する外国メディアの記者も参加できる原則を確認し、クラブ内での周知徹底をはかり、適切に対応する。当然ながら、記者会見への参加は、主催者が示すルールや報道倫理の遵守が条件となる。
- 会見場のスペースが十分ではなく、希望者全員を収容しきれない場合でも、各クラブの事情が許す限り、代表取材などの形での外国メディアの会見参加を支援する。」
ついては、関係各機関におかれては、記者クラブ所属会員でない外国報道機関の記者がオン・レコの記者会見へ円滑に参加できるよう、外国記者登録証を有する記者からの記者会見の開催時間等に関する照会や実際に参加する時の対応等、必要な対応を行っていただくようお願いいたします（注）。なお、保安上の理由から、事前登録や別途の入構証の取得を求めることは差し支えないものと考えます。
また、記者会見場における収容可能な人数の制約等の問題がある場合には、在日外国報道協会に対し、外国報道機関記者の代表取材枠の調整を要請することが可能ですので、併せてお知らせいたします。
関係各位におかれては外局、地方支部等の関係機関等（都道府県においては域内の自治体も含め）のうち関係した取材のありうる機関に対し、周知方お手配頂くよう、お願い致します（警視庁、各道府県警、13政令指定都市（平成16年3月現在）に対しては直接送付しております。）。
| （注） |
外務省では、週2回の外国報道機関記者向けの外務報道官による定例記者会見に加えて、外務大臣（週2回）、副大臣、事務次官、外務報道官（それぞれ週1回）の日本語による記者会見も外国記者登録証を有する者に開放し、毎週記者会見の開始時間についてファックス／Eメールで事前通報を行っています。 |
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