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人間の安全保障基金によるレバノン旧抑留者の再統合および社会経済的リハビリテーションに対する支援について
平成16年2月3日
- わが国政府および国連は、2月3日（火）、2000年5月にイスラエル軍が南レバノンから撤退した後に解放された旧抑留者の社会復帰を支援するために、国連開発計画（UNDP）が実施する「レバノン南部における旧抑留者の再統合および社会経済的リハビリテーション」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、総額74 万914ドルの支援を行うことを決定した。
主な案件
| （1） |
心理カウンセリングを含む医学的・心理学的リハビリテーション事業
約19万7,600ドル（旧抑留者2,000人を対象） |
| （2） |
職業訓練事業
約10万3,400ドル（旧抑留者500人を対象） |
| （3） |
職業斡旋を含む社会・経済的リハビリテーション事業
約4万2,400ドル（旧抑留者1000人を対象） |
- このプロジェクトの実施により、レバノン南部における旧抑留者の社会復帰が促進されることが期待される。
（参考）人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約229億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
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国際社会協力部 国連行政課 |
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