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人間の安全保障基金による国内避難民の保護支援について
平成15年8月15日
- わが国政府および国連は、8月15日（金）、国連人道問題調整事務所（OCHA）が実施する「国内避難民（IDP）に対する有効な保護強化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、135万3,297ドルの支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、難民のように国際的な枠組により保護や支援を受けることができない国内避難民に対する支援を、地域レベル、国家レベル、また国際的レベルで強化するために、国内避難民の人権や保護についてまとめられた「国内避難民対応原則」の現地語への翻訳およびインド、ネパール、バングラデシュ、タンザニア、ウガンダ等での普及活動や、トルコ、メキシコ、スリランカ、フィリピン、コートジボワール、コンゴ民主共和国等において、各国政府、市民社会、国際社会が協力し国内避難民の保護を支援するためのプログラム作成を促進するためのセミナーを実施するものである。
- このプロジェクトの実施により、国内避難民の人権や保護についての認識が強化され、国内避難民の保護の枠組が強化されることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約229億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
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国際社会協力部 国連行政課 |
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