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報道発表


人間の安全保障基金によるスーダンにおける農業生産能力再活性化支援について


平成15年7月30日


  1. わが国政府および国連は、7月30日(水)国連工業開発機関(UNIDO)が実施する「食糧安全保障及び貧困軽減のための参加および地域社会の形成促進を通じた紛争後の農業生産能力の再活性化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、125万8,256ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、国内避難民、貧困層を抱えるスーダンのヌバ山地域において、農業生産の向上、地域社会の強化を目的に、必要最低限の農機具、収穫後の処理用具並びに貯蔵設備の供給、現地鍛冶職人への技術訓練や集落代表者への訓練等の活動を通じた農機具等の維持・修繕に必要な技術の移転を行うものである。

  3. このプロジェクトの実施により、内戦の影響を受けた地域社会の社会的および経済的連帯が強化されるとともに、国内避難民の地域社会への定着が促進されることが期待される。

(参考)

  1. 人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約229億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。

  2. ヌバ山地域は、首都ハルツームから南西約400kmにある地域であり、20年に亘るスーダン内戦における激戦地の一つであったが、2001年以降、国際社会による和平仲介が活発に行われた結果、昨年1月19日に同地域における部分的停戦合意が政府及び反政府勢力間において締結された。
     わが国は、和平の定着の観点から、これまでも同地域に対する人道支援を行ってきており、包括的停戦に向けての勢いを維持増進させる役割において一定の成果を上げてきた。


・ 国際社会協力部 国連行政課


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