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報道発表


アジア森林パートナーシップ(AFP)第2回実施促進会合の結果概要について


平成15年7月14日


  1. 7月9日(水)、10日(木)の両日、インドネシア共和国のジョグジャカルタにおいて、わが国政府(外務省、林野庁)、インドネシア政府(林業省)、国際林業研究センター(CIFOR)、およびザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)との共催で「アジア森林パートナーシップ(AFP)第2回実施促進会合」が開催された。

  2. この会合には、アジア・欧米諸国11ヵ国、11国際機関、内外から多数のNGO(非政府組織)・研究機関・産業界等からの参加があった。わが国政府から、美根慶樹外務省地球環境問題担当大使、梶谷辰哉林野庁森林整備部長、宇仁菅伸介環境省環境保全対策課室長等、外務省、環境省、林野庁からの出席があった。

  3. 今回の会合の主な成果

    (1) AFPの将来の方向性につき活発な議論が行われ、多様な利害関係者による自主的・平等且つ柔軟なパートナーシップといったAFPの特徴を最大限活かし、アジアにおける持続可能な森林経営の促進のための具体的行動をとることの重要性が確認された。

    (2) AFPの主目的である「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地の復旧と再植林」分野に関する3つの作業グループに分かれて討議が行われ、各グループ毎に各分野におけるAFPとして優先的に取り組むべき具体的行動につき合意が得られた。また、今後これらの具体的行動をどのように実施していくかについては、主要パートナー(日・インドネシア政府、CIFOR、TNC)が改めて検討を行い、各パートナーにはかることで一致した。

    (3) わが国より、次回会合を本年11月中旬に林野庁主催により日本で開催を予定している国際森林専門家会議「国別伐採実施規範の策定と課題」の直後に開催することを検討しているとの提案を行い、各パートナーより支持が得られた。



・ 国際社会協力部 地球環境課


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