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報道発表


人間の安全保障基金によるラオスにおける人身売買防止支援について


平成15年6月17日


  1. わが国政府および国連は、6月17日(火)国連児童基金(UNICEF)がラオスで実施する「女子の人身売買防止のための女子教育およびコミュニティ開発」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、50万6,669ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、国境を越える人身売買が多発しているタイと国境を接するラオスの3県(カムワン、サヴァンナケート、サラヴァン)において、女子の人身売買を防止するため、基礎教育の質を向上させるための小学校の教師の研修、人身売買の危険についての知識を高めるコミュニティにおける啓蒙活動、人身売買への早期介入および防止に携わるソーシャルワーカー等の能力強化等を実施するものである。

  3. このプロジェクトの実施により、ラオスにおいて人身売買の脅威にさらされている人々の能力が強化され、コミュニティの連携により人身売買防止のための効果的な取組がおこなわれることが期待される。

    (参考)
     人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約229億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。


・ 国際社会協力部 国連行政課


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