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報道発表


人間の安全保障基金によるナイジェリアにおけるマラリア対策支援について


平成15年1月27日

  1. わが国政府および国連は、1月27日(月)国連児童基金(UNICEF)がナイジェリアで実施する「薬剤浸漬蚊帳の使用および母親による家庭におけるマラリア対策」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、99万7,052.15ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、ナイジェリアのエヌグ州、オグン州、バウチ州、アブジャ首都行政区において、マラリア防止策として薬剤浸漬蚊帳が広く使用され、家庭におけるマラリア対策が改善されることを目的に、薬剤浸漬蚊帳の生産支援、蚊帳需要創出、家庭でのマラリア対策についての啓蒙活動を実施するものである。

  3. このプロジェクトの実施により、プロジェクト対象地域の約62万5,000人の人々が蚊帳を使用するようになり、子どもや妊婦のマラリアによる死亡が減少し、家計に占める医療費の割合が軽減することにより、ナイジェリアの発展に資することが期待される。

    (参考)
     人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、わが国は現在までに総額約189億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。


・ 国際社会協力部 国連行政課


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