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報道発表


人間の安全保障基金による南アジアにおける人身売買およびHIV/AIDS対策支援について


平成15年1月15日

  1. わが国政府および国連は、1月15日(水)国連開発計画(UNDP)が実施する「思春期の女子、人身売買およびHIV/AIDS対策:南アジアにおける対応強化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、103万ドルの支援を行うことを決定した。

  2. このプロジェクトは、アフガニスタン、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタンにおいて、人身売買およびHIV/AIDSの脅威にさらされている子どもおよび女性を保護するために、人身売買およびHIV/AIDSの防止にかかわる関係者の能力開発、人身売買による被害、HIV/AIDSによる感染を受けている人々へのケア及び支援等の活動を実施するものである。

  3. このプロジェクトの実施により、人身売買およびHIV/AIDSの脅威にさらされている人々の保護が強化され、また政府、市民団体、コミュニティの連携により、効果的な取組がおこなわれることが期待される。

    (参考)
     人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、わが国は現在までに総額約189億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。


・ 国際社会協力部 国連行政課


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