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人間の安全保障基金によるソロモン諸島における元武装兵の社会復帰支援について
平成14年11月28日
- わが国政府および国連は、11月28日（木）国連開発計画（UNDP）がソロモン諸島において実施する「労働集約型インフラ整備を通じた元武装兵の社会復帰支援」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、103万8,181.29ドルの支援を行うことを正式に決定した。
- このプロジェクトは、ソロモン諸島のガダルカナル州、ウェスタン州、マライタ州において、紛争で破壊された道路、橋、コミュニティ（共同体）施設を整備するために、紛争の結果職を失った元武装兵や国内避難民を雇用し、所得創出機会を与え社会復帰を支援するものである。
- このプロジェクトの実施により、生活に密着したインフラが整備されるとともに、元武装兵や国内避難民の失業状況が改善され、彼らの社会復帰への道が開かれることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国が国連に設置した信託基金であり、現在までに総額約189億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
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国際社会協力部 国連行政課 |
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