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ヨハネスブルグ・サミット日本政府代表団へのNGO有識者等の参加について
平成14年7月31日
- わが国政府は、7月31日（水）、8月26日から9月4日まで南アフリカにおいて開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」に出席する日本政府代表団に、顧問としてNGO（非政府組織）有識者、ならびに、経済界、労働界および地方自治体の代表、併せて9名の参加を決定した。
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今回政府代表団に参加が決定された、NGO有識者は、その知見や経験に基づき個人の資格で、また、経済界、労働界および地方自治体の代表は、それぞれの資格において、わが国政府に対する助言を行う。
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ヨハネスブルグ・サミットは、持続可能な開発をテーマとして、政府のみならず、NGOや企業等、各主体の取組についても議論を行うものであり、これらの主体間のパートナーシップは本会議の主要なテーマの一つとなっていることから、わが国NGO、各界団体等の知見を得ることは極めて重要である。
わが国政府としては、広く市民社会との対話を行うことは重要との認識の下、本年5月15日、ヨハネスブルグ・サミットに向けて、NGO担当大使を設置し、従来にも増して、NGOや企業等の市民団体と連携しつつ、ヨハネスブルグ・サミットの成功に向けて取り組む方針である。
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（別紙）
顧問として参加する代表は以下の通り。
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NGO有識者：5名
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フレンズ・オブ・アース・ジャパン（FoEJapan）理事
岡崎 時春（おかざき・ときはる）
アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員
織田由紀子（おだ・ゆきこ）
ジョイセフ（家族計画国際協力財団）国内事業部長
高橋 秀行（たかはし・ひでゆき）
アフリカ日本協議会代表
林 達雄（はやし・たつお）
ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム賛同人（成蹊大学名誉教授）
廣野 良吉（ひろの・りょうきち）
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経済界：1名
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日本経済団体連合会地球環境部会長（東京電力取締役副社長）
桝本 晃章（ますもと・てるあき）
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労働界：1名
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日本労働組合総連合会副事務局長
村上 忠行（むらかみ・ただゆき）
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地方自治体：2名
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滋賀県県知事
國松 善次（くにまつ・よしつぐ）
北九州市長
末吉 興一（すえよし・こういち）
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国際社会協力部 地球環境課 |
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