報道官会見記録(平成8年9月）

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報道官会見記録(平成8年9月）

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報道官会見記録（9月27日付）

イスラエル・パレスチナ衝突事件

アフガニスタン情勢

尖閣諸島問題

総理の靖国参拝問題

ミャンマー情勢

報道官会見記録（9月17日付）

尖閣諸島問題

インドネシア国民車問題

イラク情勢

報道官会見記録（9月13日付）

東南アジア10カ国青年日本研修計画の実施について

カンボジア情勢の関連

外報官会見要旨（平成8年9月27日（金）17：00～於会見室）

イスラエル・パレスチナ衝突事件

（報道官）昨26日、パレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突に関し外務報道官談話を発表し、その中で、政府はこうした事態となったことを憂慮するとともに、イスラエル、パレスチナ双方が自制をもって対応するよう求めた。引き続き深刻な事態が続いているため、本27日、池田外務大臣からレビー・イスラエル外相、アラファトPLO議長及びムーサ・エジプト外相に対し、事態の沈静化と和平プロセスの進展に努力してほしい旨のメッセージを伝達することとした。本日夕刻、登近ア局長（中近東アフリカ局長のこと）より在京イスラエル大使及び在京エジプト大使に対し、併せてこのメッセージを伝達する予定である。

（問）アラファト議長にはどうやって伝えるのか。

（報道官）渋谷大使がアラファト議長といつも連絡を取っているが、いずれにせよメッセージは、我が方関係公館を通じてこれらの方々に伝達する。それに併せて東京において、登近ア局長から在京の関係大使にも伝達するという方法を取る予定である。

（問）今朝の会見で、大臣は関係国に日本の態度を伝えてあると言われたが、これはさらに（外務報道官談話から）レベルを上げて改めて伝えるということか。

（報道官）昨日の外務報道官談話については、直ちに在外公館を通じ相手国に伝わっている。事態が深刻化しているということで、レベルを上げて池田外務大臣から直接、これらの方々にアピールするとういことである。

（問）時間などは決まっているか。

（報道官）予定通りならあと1時間半以内と思う。

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アフガニスタン情勢

（報道官）アフガン情勢については、日本時間で本27日、タリバーンがカブール市を制圧し、ラバニ政権軍はカブールを離れ、北部に向かっている模様である。わが国としては、従来よりアフガン紛争の平和的解決に向けて積極的に尽力してきている。各派が今般の一連の戦闘を即時に終結し、一日も早く話し合いのテーブルにつくことを強く希望する。

（問）カブールに邦人がいるようだが、安否などはどうか。

（報道官）把握しているところによると、宗教関係の方々が2団体6名いる。基本的には現地国連機関と共に行動しているようである。外務省は、これら2団体に対し、邦人の安否を確認して安全確保に留意しつつ、可能な限り、なるべく早くアフガンより出国するよう伝えてほしいと要請している。

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尖閣諸島問題

（問）昨日（香港抗議船で）死者が出た事件について、その後香港から在外公館を通じて現地の情勢なり情報はきているか。

（報道官）現地の情報は随時入ってきている。（報道では）相当大きな扱いをされているようである。ただ、いろいろある報道の中、基本的には、事実関係を中心にした報道が今なされているというふうに考えている。

（問）その事実関係は日本政府が把握しているものと一致しているのか。

（報道官）当初においては事実関係は混乱していたようだが、とりあえずはかなり客観的に報道されているのではないかと思っている。

（問） 10月5日前後に大規模な抗議行動が予定されているような報道があるが、どうか。

（報道官）まだまだいろいろと計画している団体があると承知している。いずれにせよ、先般の日中外相会談で、この問題が日中関係に悪影響を及ぼすことは是非とも避けたいという共通の認識が得られており、関係の方々もこの点を正しく理解して頂ければ有り難いと思う。今般起きた事故自身、心から残念に思う。このような事態が繰り返されることのないよう望んでいる。

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総理の靖国参拝問題

（問）今朝の報道で秋に総理が靖国神社に参拝しない旨既に中国に伝えてあるというが、外務省も知らされているのか。

（報道官）総理のお気持ち自体については、外務省としてはコメントを差し控えたい。他方、外務省として、中国側が靖国神社参拝について懸念を有していることは十分承知している。このような懸念に対して、わが国政府の歴史認識は外交ルートだけでなく、いろいろな形で中国側に伝達してきている。因みに、先の日中外相会談の際にも、池田大臣は「現内閣は昨年8月の総理大臣談話をきちんと踏襲している。将来に向けて日中関係を進めていきたいと考えている」旨を表明している。

（問）少なくとも総理の（参拝に行かないという）意向は、外交ルートでは伝えていないということか。

（報道官）先般の日中外相会談の際、池田大臣は、中国から懸念が示されているが、現内閣は先程申した昨年の総理談話の歴史認識をきちんと踏襲しており、わが国として過去に対する真摯な認識を踏まえた上で、これから将来に向かって日中関係を進めていきたいというのが基本的な考えであることを言われている。

（問）つまり外交ルートではやっていないということか。

（報道官）池田外務大臣は今述べたことを銭外交部長に説明しているということである。

（問）外相会談以外ではそういう話はしていないのか。

（報道官）外相会談以外にどのような形でわが国政府の歴史認識というものが伝えられているかについては、外務省としてはコメントすべきではないと思う。

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ミャンマー情勢

（問）ミャンマー情勢だが、NLDの記念集会を警官を介入して阻止しているという報道もあるが、事実関係及び日本の対応を伺いたい。

（報道官）最新の情勢は分からないが、先週までの時点での話では、日本としてはNLD側とSLORC側と対話をもっており、そうした中で、とりたてて最近事態の変更があったとは聞いていない。また、SLORC側がアウン・サン・スー・チー女史自宅内での集会を例えば禁止するといったようなことを行おうとしているということも聞いていない。

（問）ミャンマー国営新聞はスー・チーさんの逮捕をにおわせているようだが、例えば逮捕になった場合はどうか。

（報道官）事実関係が分かれば、後で連絡したい。いずれにせよ、池田外務大臣は今まで機会あるごとにSLORC側に対しても、アウン・スー・チー女史側に対しても、自制を呼びかけており、国内の状況をさらに複雑にするようなことは止めるよう伝えてきた経緯がある。

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外報官会見要旨（平成8年9月17日（火）17：00～於会見室）

尖閣諸島問題

（問）尖閣諸島の問題について、香港で１万人規模のデモが行われ、かつ、中国の当局者もかなり強硬に反発をしているようで、しかも日本の軍国主義の復活に結びつけている。こうした誤解というか対立が生まれるのはなぜか。それにどのように対処していくのか、外務省として具体的な方策を伺いたい。

（報道官）尖閣諸島問題については、我が国固有の領土であり、その点についてはこれまで繰り返し明らかにしてきている。中国が我が国と異なる立場をとっていることは承知している。他方、我が国として中国との友好協力関係を重視しており、指摘のようにデモなどが行われて、また中国の方々の感情の高ぶりが見られることを憂慮している。ただ、軍国主義云々というようなことについては、現在の日本の実情を見て頂ければそれは決して事実でないということはお分かりの通りである。いかにして中国の関係の方々がこうした高ぶりを沈静化して頂けるものか、私どもとして具体的にどのようにすればいいかなかなか分からない。いずれにせよ、中国のみならず日本の関係者もこの問題については、冷静になって頂くことが必要であると考える。

（問）一番大きな疑念としては、右翼政治団体が灯台を建て直し、これを日本政府は黙認どころか慫慂しているとの発言が中国政府の関係者から出ていることだが、この慫慂しているとみられるのは日本政府として困ることではないかと思うが、何らかの方法でこの誤解を解いておかないと、日中関係は厳しくなってくるのではないか。

（報道官）その点についても累次説明しているが、日本政府としてはこの民間団体の活動に関与していないし、また支援をしているわけでもない。何分にもこの民間団体が建造物を建築した場所は民有地であり、そういう民有地における政治活動に対して日本政府が一体何をできるかについては、なかなか難しいところがある。日本国憲法の下で許されている政治活動に対して、われわれはこれを最大限尊重するとともに、是非とも中国側に分かって頂きたいのは、そういう体制にある日本であるけれども、決して政府としてこの民間団体の活動に関与しようとはしていないし、また支援しているわけでもないということである。

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インドネシア国民車問題

（問）インドネシアの国民車問題につき、外務省としてはどうか。

（報道官）先般、塚原通産大臣がスハルト大統領に会い、この問題について日本の立場を説明したわけである。今のような事態が続くことになれば、やはりWTOの下での協議を検討せざるを得ないのではないであろうかという状況下にある。いずれにせよ、今輸入された韓国からの完成車は保税倉庫に入ったままであるようである。いかなる段階、またいつこの輸入の手続きが行われるかについては、もう少し情報を集めていきたいと思っている。

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イラク情勢

（問）イラク情勢はワシントンからのいろいろな報道によれば相当落ち着いてきたようにも見えるが、政府間での情報交換及び現地からの情報で外務省としてはどんな状況か。

（報道官） 13日にイラク政府は、14日零時以降、飛行禁止区域の米軍機に対する攻撃を停止する旨を発表している。わが国としては、その決定をイラク情勢の安定化への動きとして注視している。他方、この決定が現実に実行されるか否かは現時点では不明であり、今後の事態の推移を見守っていく必要があると考えている。米国との間でも引き続き情報交換をしている。なお、ペリー国防長官が関連の国々を回っているが、その訪問を通じてクウェートとかバーレーンはアメリカ軍の受け入れに同意しているようだが、今直ちに第３次の攻撃が行われるか否かについては、まだ最終的なアメリカ側の判断等は明らかにはなっていない。いずれにせよ、わが国としては、アメリカはじめ関係諸国との間と引き続き情報交換していく所存である。

（問）アメリカの第３次攻撃に対しては自制を求める声も強いようだが、わが国としてはアメリカがそうするのはやむなし、ということか。

（報道官）指摘のように第３次の攻撃に対して支持を表明している国と、慎重な国と分かれている。今朝も池田外務大臣が説明されたが、わが国としては仮定の問題にコメントは差し控えさせて頂きたいと思う。いずれにせよ、我が国としては事態をよく注視して、適切に対処していく。

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報道官会見要旨（平成8年9月13日（金） 16：40～於会見室）

東南アジア10カ国青年日本研修計画の実施について

（報道官）東南アジア10カ国青年日本研修計画に基づき9月17日から26日まで、いわゆるASEAN10といわれる東南アジアの10カ国から36名の青年を招聘する。これまで各国個別に行ってきた青年招聘を今回、初めての試みとして、いわゆるASEAN10カ国一括で行うこととしたものである。日本とASEAN10といわれる国々との間の協力関係、またASEAN10といわれる国の相互間の横の連帯の推進を目的としたものである。評判がよければ、来年以降も継続していきたいと考えている。

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カンボジア情勢の関連

（報道官）最近、いろいろと新聞でポル・ポト派最高幹部、イエン・サリとカンボジア政府との交渉が行われている旨が報じられているが、これについて若干の評価を申し上げる。
　従来、ポル・ポト派の内情は分かりにくいものであったが、今般のイエン・サリ等の動きによって、ポル・ポト派は共産制を前提に武力抵抗活動の継続を主張する北部の強硬派と、政府側との妥協により共存を図ろうとする西部の分離派の２派の勢力に二分されていることが判明したわけである。この分離派が政府側に合流するようなことがあれば、残りの部隊にも影響を与えることになると思う。他方、強硬派が近い将来、容易に妥協するとは考えにくく、ポル・ポト派の完全な帰順までには依然、紆余曲折があると思われる。なお、この分離派は依然、従来の支配地域にとどまっており、政府側との間でその処遇を巡って目下交渉が行われていることは皆さんご承知のとおりである。わが方としては、今後とも事態を注視していきたいと考えている。

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