報道官会見記録 （平成15年11月26日（水） 17：00～ 於芝会見室）
 コロンビアにおける邦人連れ去り事件
（報道官）残念なお知らせです。南米のコロンビアで2001年2月に誘拐された矢崎シーメル副社長の村松治夫さんですが、日本時間の今朝、コロンビアで見つかった遺体が村松さんのものであることが確認されました。心から御冥福をお祈り申し上げますと共に、御遺族の皆様には哀悼の意を表します。誠に残念で、我々としても深い悲しみを覚えますし、こうした誘拐という犯罪でお亡くなりになってしまったことに強い怒りを覚えます。その趣旨の川口外務大臣の談話を発表させて頂きました。皆様、お聞き及びと思いますが、コロンビアは残念ながらこうした誘拐事件が大変多いところです。改めて外務省から渡航情報として、コロンビアに旅をされる方、コロンビアにお住まいの邦人の方々に対して十分に注意をして頂くこと、例えば目立たないようにするとか、怪しげな兆候があった時には直ちに関係当局に連絡をするとか、身を守るための更なる御注意をお願いしたいということを情報の形でまとめて発表させて頂きました。
（問）コロンビアの事件に関連してですが、今後、外務省として邦人保護の対策、例えばこういう事件以外にもテロが頻発していますが、対策については何か。
（報道官）まずこのコロンビアの事件ですが、コロンビア政府ともいろいろと連絡を取りながら対応してきたわけですが、大変残念な結果に終わってしまいました。我々としてはコロンビア政府に対して、犯人を速やかに検挙するよう努力して頂くということと共に、最近、コロンビアではこうしたゲリラの掃討作戦を続けている結果、多少、誘拐事件の件数が減りつつあるという報告も来ています。更に国内の治安状態を高め、治安維持に努めるという努力をコロンビア政府に要請していきたいと思っていますし、現在そうした点をコロンビア駐在の大使、また今回の知らせを受け、外務本省からも担当者が現在ボコタの方に向かっています。こうしたルートを通じてコロンビア側に、今までの努力に謝意を表すると共に、今後も更に頑張ってほしいということを伝えることにしています。もう一つは、おっしゃったようなテロの全般的な問題ですが、外務省は邦人の保護、特に旅をなさっている方々に対して危険情報を的確に流すといったことを致して参りますし、何と言っても御自身が自分の安全を守るということを出来るだけ心がけてほしいということを更にPRしていきたいと思います。在留邦人の方々については、特にテロの危険が多いようなところでは連絡網、つまり大使館もしくは総領事館を中心に在留邦人の連絡ネットワークといったものをきちんと整備して、万一何か事が起きた場合、危険が迫った場合に速やかな連絡が取れる体制をもっと強化するように、各在外公館に指示し、出来る限りの努力をしているところです。しかし、現実問題として、いつ、どこで、どのようなことが起きるかということ、特にテロについての危険もあるわけですから、やはり何と言っても一人一人が自分の身を守ることを心がけて頂くことが、まず一番の予防策と考えています。
（問）その事件の、コロンビア政府と日本政府とのやり取りの中で、2つ伺いたいのですが、身代金を払うとそれはゲリラ側、犯行グループ側の活動資金になるので、そういうのは提供しないでほしい、支払わないでほしいといった働きかけが日本政府の方に対してあったのかどうかということが1つと、もう1つは、今回の、直接亡くなったことと関係が指摘されている掃討作戦と言いますか救出作戦と言いますか、そういうオペレーションを始めるということについて、事前に日本側にコロンビア政府から連絡があったのかということの2点を伺いたいのですが。
（報道官）まず後段の方からですが、果たして今回、村松さんがどのような形で死亡されたのかということは、実はまだ定かではありません。コロンビアの日本大使館からも御遺体が村松さんのものであることが確認されたという連絡は入ってきましたが、実際に現場でどのようなことが起きたのかということについては、まだ情報がありませんので、果たしてそれが掃討作戦だったのか、それとももっと違うものだったのか、いろいろな報道はあるようですが、私たちとしては今の段階で申し上げられることはありません。身代金の問題ですが、基本的にテロの予防策、誘拐の再発防止ということを考えた時に、犯人側の要求に応じて唯々諾々と身代金を払ってしまうということに関しては、日本も含めてG8の国々、世界的にそうしたことに対しては大変注意しなければいけないということが原則的に考えられています。しかし今回の場合、特にこのコロンビアでの状態について、これまでどういうやりとりがあったのか、御遺体が見つかったとはいえ、まだまだ解決しなければいけないこともたくさんあります。犯人が誰であるのか、どういう形でこういう事態に至ってしまったのかについては、これから解明しなければいけないこともありますので、この場で、経緯がどうであったということを、特に今御質問のような機微にわたる部分についてはお答えを控えさせて頂きたいと思います。
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米国による軍事態勢見直しの発表
（問）ブッシュ大統領が米軍の再編について今後進めていくという演説をしているのですが、日本に対してはどういう話し合いを今現在しているのでしょうか。
（報道官）米側と日本側との間で、既に事務レベルで、いろいろな形で米軍の再編成、トランスフォーメーションという問題について兼ねてから話し合いを行っているわけですが、今回、ブッシュ大統領が大統領の声明の形でいよいよ始める。同盟国に対して詳しい説明を行うということを発表されたので、日本に対しても在日米軍についての米側の考え方が伝えられるであろうと考えております。我々としては在日米軍の再編成、もしくは再配置がどのような形になるかというのは、米側からきちんとした説明を受ける必要があるとは感じておりますが、ただ、これについては日米間、緊密な協議を今までも行ってきたわけですので、今後ともそうした協議を通じて米側の考えを知り、また日本側の考えを必要に応じて伝えることによって日本の防衛、日本の安全保障というものを十分わきまえた形での再編成が行われることになるものと考えております。
（問）日本の考え方のポイント、多岐にわたると思いますが、一番柱になる部分というのは幾つかあると思いますが、そこはどういうふうな。
（報道官）日米安全保障条約、駐留米軍、その目的は日本の防衛を日本の自衛隊と共に行うということが最大の任務であるわけで、日本の安全保障をいかにして米軍と日本の自衛隊とで守っていくかということが基本になるわけです。従って、米軍の再編成ということが、もし日本の安全保障、日本の防衛力をそぐという形で行われるということになれば、これは日本にとっても極めて重大な問題ですので、そうしたことにならないようにということを考えながら米側と協議をすることになろうかと思います。
（問）そうすると沖縄の固有の問題がまた絡んでくるわけで、その辺りはどんなお考えですか。
（報道官）在日米軍基地の75％が沖縄に存在しているということ、沖縄県民の方々に極めて大きな負担をお願いしているということについては、日本政府が承知しているということだけではなくて、負担の軽減について米側もいろいろと考え、努力をしてほしいということを、折に触れて米側にいろいろなレベルで伝えているわけです。今回の再編成ということになった時に、沖縄の問題がどのように扱われるのかは、今のところまだ米側の計画が分からない段階で予断をすることは不可能だと思いますが、我々としては沖縄のそういう状況を十分念頭に置きながら、これから始まるであろう米側との協議に臨んでいきたいと考えています。
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報道官会見記録 （平成15年11月19日（水） 17：00～ 於芝会見室）
「海外安全キャンペーン」の実施
（報道官）ここにポスターを貼らせて頂きましたが、今年12月を海外安全月間ということにしてキャンペーンをすることにしました。柔道の井上康生さんの協力を得て、海外では自分で自分の身を守ろうということと、出発前には外務省のホームページの中にある海外安全情報を是非御覧頂きたいということ。もし万一、海外で困ったこと、何かの犯罪の被害に遭われたような時にはすかさず大使館、総領事館で日本の領事に連絡を取ってほしい。領事セクションが出来る限りのお手伝いをしますとのキャンペーンをすることになりました。実は去年は夏休みを中心にこのキャンペーンをやったのですが、今年は年末年始、これから益々海外にお出かけになる方が増えるだろうということで、あえて12月の1カ月間を海外安全キャンペーンにすることにしました。このポスターが2万枚、チラシが10万枚、様々な場所でお配りします。郵便局でも配って頂きますし、都道府県の旅券センターなどにも置かせて頂きます。スポットコマーシャルを作ったり、インターネット上でも広告をします。是非、海外では自分の身は自分で守ろうという合言葉が広がっていくことを願っているということです。
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フィーチャム・世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長の訪日
（報道官）世界エイズ・結核・マラリア対策基金のリチャード・フィーチャム事務局長が今月の25日、来週の火曜日からですが、27日まで日本を訪れます。この基金に対しては、日本が2億ドルを拠出するという誓約をしており、既に8000 万ドルを出して、今年もまた8000万ドル余を出すべく予算を要求しているところです。フィーチャムさんは去年に続いて訪日は2回目ですが、今回は外務省や厚生労働省、財務省の首脳陣と会談する他、NGOの方々、経団連、国会議員といった様々な方々と話し合いを行って、世界基金のプロモーションをしようという狙いだと伺っております。プレスの方々とも積極的に会いたいと言っておられるとのことですので、もしインタビューの御希望などありましたら、我々の方に御連絡頂ければと思います。
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在バグダッド日本大使館付近での発砲事件
（問）イラクの大使館で銃撃があったという件で、今日、官房長官会見でも話がありましたが、その後、新たな何か追加的な情報はありますか。
（報道官）向こうも夜が明けて、状況や周りを調べたりしているようですが、午前中の官房長官会見で申し上げた段階から更に詳しい情報は入ってきておりません。今、一体誰がどんな目的でやったのかということを調べつつはあるのですが、詳しい状況はまだよく分かっていません。万一、これが更に日本大使館を狙った行動に繋がるということがないように警備体制を更に厳しくするという方向で大使館の方でいろいろと考えているようです。もう一つは、CPA（連合暫定施政当局）の方にはこの事件があったということを通報して、CPA側でも何らかの情報を持っていないかどうか、連絡を取り合っているというところだと承知しています。基本的にはバグダッドの日本大使館は、世界中にある日本の在外公館の中でも、今一番危険度の高い場所にあるということは大使館の方でも十分に認識していて、既にテレビ映像でも出ていましたが、例えばコンクリートのブロックを道路に置く。更には外壁を強くするとか、防弾ガラス付の車を配備するといった対策をこれまでにも取っていたわけです。更にどんなことが出来るか考えた上で必要なことをやっていくという話と聞いています。
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報道官会見記録 （平成15年11月7日（水） 10：30～ 於芝会見室）
冒頭
（報道官）外務大臣の記者会見が予定されておりましたが、（大臣が）所用でどうしてもこちらに伺うことが出来ません。また、昨日の副大臣会見も中止になっておりますことから、私が代わりに行うことになりました。
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イラク情勢（岡本補佐官の記者会見、スペインの外交団の退去）
（問）昨日のことですが、岡本補佐官がイラクにおいて記者会見されました。その中で、危険度の度合いについていろいろお話になる中で、自衛隊のみならず文民、あるいは日本大使館も含めて危険に遭う可能性を指摘されているわけなんですが、これについての受け止めを。
（報道官）バグダッドにあります日本大使館では、いろいろな危険があるということから、今、警戒を厳重にしているということは事実です。そうした安全上の懸念については、理論的に言って、今の状況から考えると危険がないということはあり得ないわけで、危険があるということも考えながらいろいろな準備をしたり、様々な態勢をとったりする必要があろうかと考えています。逆にイラク全土が全て同じレベルの危険度かと言うと決してそういうことはなく、現在、35カ国の軍の要員がイラクで様々な支援活動を行っているわけですが、地域によって、国によって、様々な危険に接する場面も、随分程度に違いがあると聞いております。我々としてはそうした現地の状況も勘案しながら人的な要員による支援活動をどのようにするかという検討を進めているところです。岡本補佐官が言われた理論的に言って危険はあるということは、十分に認識した上での検討だとお考え頂きたいと思います。
（問）イラクに関連してなんですが、スペインの外交団が、少し前ですが、撤退と言いますか退避と言いますか、出るということが公になりましたが、これについての外務省としての受け止めはどうですか。
（報道官）スペインの場合には既に1人、外交官がテロの対象に遭ったということもあって判断をされたのではないかと想像しますが、先程申し上げたようにバグダッドの日本大使館が全く安全ということはあり得ないので、警戒を厳重にしているところです。そうした自分たちの置かれた状況、日本大使館もしくは大使館の要員が現在居住している周囲の安全性を考えながら対応しているところですが、日本側としては今、外交官の退去といったようなことは全く考えておりません。
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北朝鮮情勢（亡命したとされる日本人女性、拘束されているとされる日本人）
（問）北朝鮮に亡命したと言われている日本人の女性から手紙が来て、日本に帰りたいという趣旨のことが書かれているということなんですが、その後北朝鮮側とどういうようなコンタクトをとられているのか。
（報道官）北朝鮮側に対しては、亡命したとされる女性が一体いかなる人物であるかという人定、その人の意思は本当はどういうことなのか、置かれている現在の状況がどういうことなのかということを調査の上、日本側に連絡をしてほしいと北京の大使館経由で申し入れをしておりますが、今のところ返事はありません。そのような報道がなされているということは承知しておりますが、北朝鮮側から回答が来るのを待っているところです。ただ、置かれている状況がどういうことなのか、今はっきりとしたことは掴めていませんので、更に北朝鮮側に対して調査を速やかに進めるよう機会を見て申し入れることになろうかと思います。
（問）もう一人、北朝鮮側が発表した日本人を拘束しているということですが、この人物についてはどうでしょうか。
（報道官）これに対する北朝鮮側の回答は、報道のとおりといった素っ気ない返事が来ているところであり、具体的な内容については全くまだ分かっておりません。これについても更に詳しい状況、先程申し上げた女性と同じように人定、状況、意思について回答してもらうように求めているところです。
（問）報道のとおりというのは、北朝鮮の報道のとおりということですか、それとも日本の報道のとおりということですか。
（報道官）そこのところも分からないままにお答えしているところです。
（問）報道のとおりということで、同じ名前の人物が北京に行って、それ以降行方不明になっていると。日本側としてはそれなりの人定というのは、ある程度、今報道されているような人物というふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
（報道官）可能性はあると思いますが、確定、確認をする段階には至っておりません。
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報道官会見記録 （平成15年11月5日（水）18：00～ 於芝会見室）
スリランカ情勢
（報道官）スリランカの情勢について申し上げたいことがあります。スリランカでは、クマーラトゥンガ大統領が、ウィクラマシンハ首相が国外に出ている時期に3人の大臣を解任したり、国会を一時停止したり、国営テレビ局などに軍隊を送り込むといった措置をとっています。日本政府としては、こうした情勢の動向を大変懸念を持って見守っています。なぜなら、日本は今、スリランカの和平に向けて日本の出来る限りの支援をしつつ、是非、19年に亘ったスリランカの内戦を平和裏に解決して、LTTE（タミル・イーラム解放の虎）と政府の間の和平が確立されることを願っており、努力をしているからです。今回の事態を、クマーラトゥンガ大統領、ウィクラマシンハ首相を含む全ての関係者の方が、和平へのプロセスを止めない、プロセスを前進させるという観点で、事態をきちんと見直して、民主主義の機構、機能を尊重しながら建設的かつ現実的な態度で協力し合ってほしいと強く願っています。たまたまですが、先月の31日にLTTEのグループの方からスリランカ政府に対して和平、特に今後の暫定行政機構に対するLTTE側の対案を示して、いよいよ交渉の基盤が出揃ったという状態になっていたところです。従って両当事者が出来るだけ早く和平の話し合いのテーブルに戻って、両者の隔たりが出来るだけ縮まるように話し合いを進めてほしいと願っているところです。従って、繰り返しになりますが、今度の事態に対してスリランカの大統領側、首相側がわだかまりを捨てて、和平プロセスを前進させるという気持ちで事態の収拾を図ってほしいと日本政府としては強く願っているところです。
（問）大統領側には、3大臣の解任を取り止め、国会の停止を解いて、テレビなどに出している軍隊を引き上げさせてほしいという訴えだと思うのですが、首相側には何か。
（報道官）やはりわだかまり、もしくは隔たりが大統領と首相の間にあるということが問題の根幹にあろうと思います。よく話し合って、スリランカが、大統領、首相が一体となって和平プロセスを進めるということに動いてほしい。そのためには両者の話し合いが大変大事だと考えています。
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北朝鮮（KEDO、6者会合）
（問）KEDOのことで各社いろいろ大きく書かれている件ですが、あれについては今後どのように。
（報道官）ニューヨークで開かれたのは非公式の理事会で、ここで何かが正式に決まるというプロセスではありません。意見の一致を見たところも確かにありましたが、それぞれが自分の国にこれを持ち帰って検討した上で、今後、21日までに、たぶん文書の形になると思いますが、お互いの意思を確認した上で最終的な決定を公表するという段取りになりました。従って、今の段階でどういうことが決まったのかを申し上げることは段階として無理、つまり決まったわけではなくてこれから決まっていくとお考え頂きたいと思います。ただ我々としては、KEDOの問題がどのような形で決断がくだされるにせよ、それが6者会合で今進められている北朝鮮の核問題の解決に向けての努力を妨げたり、遅らせたりといったようなことにならないようにと考えつつ検討して決断することになろうかと思います。
（問）最終的には北朝鮮側に伝えるのですか。
（報道官）北朝鮮側にも非公式の理事会での内容については伝えて、理解を求めるということになろうかと思います。
（問）今のところ北朝鮮側からの反応はないのですか。
（報道官）私が承知している限り、まだありません。
（問）関連ですが、日本政府としての現段階での立場、つまり継続なのか、中断なのか、最終的な終了なのかというのは、今の段階ではまだ公式的な立場というのは。
（報道官）日本政府としては、KEDOの今の状態から考えて、工事をそのまま続行していって果たしてうまくいくかということに対しては、これをいぶかる気持ちが大変強いです。従って、どのような形で北朝鮮側の理解、納得を得ながら、しかしKEDOの問題をどのように有効裏に、一旦止めたという形に持っていくかが問われていると考えています。今回の非公式協議でもそうした点を中心に、つまりこれからのKEDOをどうもっていくかという形で議論が行われたということです。
（問）日本からは相当なお金が韓国に次ぐ貸し付けという話ですが、これは今回の話ですが、いずれ3年据え置きの後、2 0年返済ということで北朝鮮側が無利子でということになっているかと思いますが、その辺の見通しというのはどのような感じでしょうか。
（報道官）今回の決定がどのような形になるか、それによって変わってくるかと思います。当面の問題としては、現在、細々とという表現をした方がいいかもしれませんが、続いている工事をこのまま続行するのか、一旦中断するのか、停止してしまうのか、そうしたことを考えているのが現状であって、お金についてどのようなことという段階まではまだ来ていないと聞いています。
（問）これはあくまで核廃棄を前提として、その見返りという、その前提が崩れたら、国民の血税を投ずるのは如何なものかというのが政府内の意見で出ていますが、今後、支出する経費の負担についてはどうされるのか。
（報道官）経費については、今までのところは支払いを続けているわけですが、今後の工事がどのようになるかによって、その支払いが続くか続かないかというのは決定を見ないと何とも申し上げようがありません。ただ、おっしゃるように北朝鮮側が枠組み合意が出来た時の約束を破っていることは事実であるので、そうした点も当然考慮に入れながら今後の工事のあり方について決断をくだすということになろうかと思います。
（問）正式決定はまだということなんですが、各国の立場は全部明らかになって、北朝鮮には議論の経過も伝えられているということですが、認識しているといいますが、おっしゃった6者への影響ですが、現在、どのように御覧になって、これを機に更に北朝鮮が態度を硬化させるということについてはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）私たちはそのようなことがないようにと期待しつつ、これから最終的な決断をくだすことになります。6者について申し上げますと、中国の呉邦国委員長が平壌を訪問してこの問題について北朝鮮側とじっくり話し合いをした、また北朝鮮側も米側の対案を受け止めるという考え方を示しているという兆候もあると伝えられていますし、話し合いが今回のK EDOのこれからくだされる決断によって止まったり、後戻りをしたりということがないように期待していますし、そうであってほしいと願っています。
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