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平成13年度予算報償費使用に関する基本的考え方

平成13年4月

はじめに

　厳しい財政状況の中で、報償費のあり方について国会の内外で行われた厳しい議論と世 論の強い批判を厳粛に受け止めなければならない。
　こうした中で、平成13年度の報償費予算の執行に当たっては、下記Ⅰ．の「執行に当 たっての基本的考え方」に基づき、下記Ⅱ．の「政策面の重点事項」を踏まえ、予算の効果的執行に努めることとする。
　なお、松尾元室長に係る事件を踏まえ、4月末に予定されている「外務省機能改革会議 」の提言を得た上で、5月半ばにも報償費の運用の仕方についての方向性を打ち出すこととなっており、右については追って省内及び在外公館に対して正式に通報する。

I．執行に当たっての基本的考え方

1．使用目的

　報償費については、以下のような外交活動を戦略的、機動的に遂行することを目的としている。

（1）情報収集は、不断の努力によって作られた信頼関係に裏打ちされた人脈を基礎として初めて成果が得られる。このような人脈の形成は、相手国政府要人との関係でも重要であるが、同時にその他の様々なレベルの各界の専門家や有識者等との関係で注意深く行われなければならない。

（2）日本にとっての外交関係を円滑かつ有利に展開する活動。

（3）国際会議等での我が国の議論を正しく理解させるために、会議の場などで様々な関係者に対して行われる積極的な活動。

2．厳正な執行

　報償費は、我が国外交が有効に機能するため必要不可欠な経費であるが、使途を公表で きないだけに、その執行に係る責任は極めて重い。かかる認識の下に、仮にもその使途につき疑惑が生じないように、以下3．の「審査の基準」や4．の「効果の測定」を通じての厳しい自己規制が要求される。また、報償費が外交政策全般の優先順位に沿った形で適正に使用されることを一層確保する観点から個々の使用の決裁過程に総合外交政策局長を加えた。

3．審査の基準

　報償費の効率的な活用を図るため、以下の諸点を吟味の上個別の執行決定を行う。

（1）使用目的に沿った情報収集、各種外交活動であるのか。
（2）資金の効率的利用が図られているか。
（3）有用な成果が得られているか。
（4）マンネリに陥らず発想の転換、創造的な工夫を励行しているか。

4．効果の測定

　報償費の厳正かつ有効な使用を担保するため、関係者を交えて、使用の効果をより一層 厳格に評価し、翌年度の予算配賦の際の参考とする。

II．政策面の重点事項

1．基本的考え方

　本年初めの国会における外交演説で表明した4つの取組、即ち、（1）近隣諸国との関 係、（2）軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取組、（3）世界の繁栄に向けた取組、（4）文明間の対話、文化外交面での取組、を中心として、外交活動を一層強化する。
　同時に、外務省として国民のための政策を一層向上させる。

2．主要な共通重点事項

　省内及び各在外公館において、以下を共通重点事項として外交活動を行っていく。

（1）近隣諸国との関係

　（例）

• ブッシュ政権の誕生を受けての日米同盟の強化。
• 中国との安定した関係の構築・発展。
• 日本外交の財産としての日韓関係の強化と日朝国交正常化交渉への取組。
• 北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針の下での、日露関係の促進。
• アジア太平洋を巡る地域協力の促進。

（2）軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取組

　（例）

• 紛争予防（国連の平和維持活動を含む）とその解決への貢献。
• 紛争予防との関連での、アフリカ地域紛争の解決や中東和平実現に向けての支援。
• 安保理改革を含む国連の体制強化。

（3）世界の繁栄に向けた取組

　（例）

• 多角的自由貿易体制強化に向けての新ラウンドの立ち上げと我が国の主張の発信。
• 地球的規模の問題への取組強化。
• EUとの関係強化。特に、「日欧協力の10年」の円滑な実施。
• 途上国に対する支援の効果的・効率的な実施。
• 「人間の安全保障」の観点も踏まえ、アフリカ等の開発途上国への取組の強化（貧困、IT、感染症対策等）。

（4）文明間の対話、文化外交面での取組

　（例）

• 文明間の対話のための新たな施策の展開（本年は「文明間の対話国連年」）。特に、ユネスコに対する支援の強化。

（5）国民のための外務省活動の強化

　（例）

• 海外における日系企業活動のための環境整備。
• 邦人保護。
• 国民に対する情報の提供。

（注）特に留意すべき国際会議

5月	OECD閣僚理事会（パリ） ASEM第3回外相会合（北京）
7月	国連小型武器会議（ニュー・ヨーク） 気候変動枠組み条約第6回締約国会議（COP6）再開会合（ボン） G8サミット（ジェノバ） アセアン地域フォーラム（ARF）（ハノイ） アセアン拡大外相会議（ハノイ）
9月	国連総会（ニュー・ヨーク）
10月	APEC閣僚会合・首脳会合（上海）
11月	アセアン＋日中韓首脳会議（ブルネイ） WTO第4回閣僚会議（カタル）

本件に関する外務大臣会見記録（平成13年4月13日）