2000年7月19日フィナンシャルタイムズ記事
（高額サミット批判）
に対する山崎外務報道官反論
（日本語訳）
2000年7月31日フィナンシャルタイムズ紙に掲載
（要旨）
（沖縄サミットの予算が巨額であり債務救済にあてるべきであったとの貴紙の批判記事に対して）
東京の南1000マイルに位置する沖縄で開催されることになったサミットを成功させることは私達の信念でした。代表団やプレスの必要を満たすための2万5千の電話回線や光ファイバー敷設、過去の東京サミットでの過激派の動きを念頭に置いて全国から2万人の警察官を集めた警備体制、無料の食事も含めた24時間サービスを4000人の報道関係者に提供した国際プレスセンターなど準備すべきは多岐にわたりました。その一方で日本は重債務貧困国の救済のためのケルンイニシアティブの迅速・有効な実施を約束している他、世銀の信託基金へも約2億ドルの拠出を決めています。日本は重債務貧困国の救済ではG8の中で積極的で、日本の貢献額は英国の3倍にもなります。さらに日本は99年だけでG8全体の36％にあたる153億ドルもの政府開発援助を提供しています。
沖縄の全ての方々はサミットを歓迎し大きな支援をしてくれました。沖縄で開催するサミットが持つ歴史的な意味を十分理解していた日本国民は皆その成功のために団結していました。報道関係者は単に批判をするのではなく、まずは沖縄の長く厳しい歴史や県民の感情について十分な勉強をすべきでしょう。21世紀の進路を打ち出した沖縄サミットの成功は値段をつけることはできないほど価値あるものと思います。
外務報道官 山崎隆一郎
