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「地雷に関する東京セミナー」開会式における
田中外務大臣政務官挨拶
ご列席の皆様
本日は、「地雷に関する東京セミナー」に出席するために、遠路はるばる訪日頂き、有り難うございます。
今回のセミナーは、各国において現場で実際に地雷除去や地雷回避教育などに携わったり、地雷に関する豊富な知見を有する専門家の方々にお集まり頂き、
地雷問題で苦しむ国々や人々に対する支援のあり方を中心に、行動指向の議論を行って頂くよう、企画したものです。また、地雷被害者の生の声をお聞きするとの観点から、アフガニスタンより2名の被害者にお越し頂きました。
私は、これまで世界各地の地雷被害国を訪問しました。なかでも、昨年11月、アフガニスタンを訪問した際には、地雷除去現場を視察するとともに、地雷問題に取り組む方々と話をする機会を得ました。自分の目で地雷による被害の悲惨さと地雷除去の作業の困難さを見て、地雷をなんとか撲滅しなければならない、そのために日本としてもできる限りのことをしなければならない、との思いを強くしました。
わが国は、1997年12月、対人地雷禁止条約のオタワでの署名式において、当時の小渕外務大臣より、「犠牲者ゼロ・プログラム」を提唱し、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止の実現と地雷除去・犠牲者支援の強化とを車の両輪とする、包括的なアプローチを取ることが不可欠との考えを表明しました。そして、地雷の除去や犠牲者支援に対する協力のために、1998年から5年間の間に100億円規模の支援を行うことを発表し、2002年10月にはこの支援額を達成しました。
また、対人地雷禁止条約を1998年9月30日に締結し、2003年2月8日には条約によりわが国が廃棄すべき約100万個の貯蔵対人地雷の廃棄を完了しました。
わが国としては、今後とも、対人地雷禁止条約の普遍化を推進し、対人地雷の埋設をより一層難しくする国際環境を作り出していくための努力を行ってまいります。同時に、国際機関を通じた支援や二国間支援を引き続き行い、人材派遣やわが国先端技術を活用した除去技術の開発など、日本の「顔の見える」支援にも積極的に取り組み、地雷被害国から歓迎されるばかりでなく、納税者であるわが国国民の理解が得られる支援を実施していく方針です。
今回の地雷セミナーでの議論は、わが国の地雷に関する政策の策定にとっても極めて有益なものになるのみならず、セミナー参加者にとっても今後の地雷問題への取り組みに役立つものとなると確信しております。セミナー参加者の方々におかれましては、率直かつ活発な議論を行って頂き、有益な成果をあげて頂くことを期待し、私の挨拶とさせて頂きます。
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