「地雷に関する東京セミナー」

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「地雷に関する東京セミナー」

平成16年3月

1．セミナーの概要

（1）

外務省の主催により、2004年3月4日及び5日の両日、「地雷に関する東京セミナー」が都内ホテルにおいて開催された。

（2）

同セミナーには、地雷被害国として、アフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、ミャンマー、ラオス、スーダン、スリランカ、タイ、ベトナムの代表が参加。アフガニスタンからは、地雷の犠牲者2名も参加。
　地雷除去等支援国、国際機関として、カナダ、日本、米国、UNDP（国連開発計画）、UNMAS（国連地雷対策サービス部）、MACA（国連アフガニスタン地雷除去センター）、UNICEFの担当者が参加。Landmine Action等の国際NGOからも参加を得た。

（注）	セミナーに参加した国際NGO：Afghanistan Technical Consultants（ATC）、Danish Demining Group（DDG）、HALO Trust、Handicap International Belguim（HIB）、Landmine Action、Mine Advisory Group（MAG）、Mine Detection and Dog Center（MDC）。　英国、ドイツ、フランス、ロシア、オーストラリア、イタリア、ニュージーランドは、在京の外交官がオブザーバーとして出席。

（3）

セミナーの冒頭、田中外務大臣政務官が開会の挨拶を行った。
　引き続き、地雷犠牲者支援、国際協力、地雷回避教育、地雷除去のあり方、地雷除去技術、NGOとの協力、につき活発な意見交換が行われた。

2．セミナーの評価

（1）	このセミナーを通じ、地雷問題への取り組みに関し、地雷被害国、地雷除去等の支援国、国際機関、NGOの専門家、担当者間の相互理解が深まり、今後の地雷除去支援等のあり方を検討し、推進していくために、大変有益なものとなった。
（2）	セミナーには、国会議員やわが国NGO関係者もオブザーバーとして参加し、地雷問題に関するわが国の関心の高さが示された。

（参考）

　地雷問題は、紛争終了後の復興・人道支援の前提として、喫緊に解決すべき重要な取組である。この観点から、我が国は、地雷対策支援の分野において積極的に貢献し、国際社会における最大ドナー国の一つとなっている。また、平成15年9月からは、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の枠組みで設置されている地雷除去・地雷回避教育・地雷対策技術常設委員会の共同議長国を務めている。