インド洋津波被害に対する我が国の支援

1．5億ドルの無償支援（05年1月）

• 国際機関　2.5億ドル
  （国連児童基金、世界食糧計画、国連難民高等弁務官事務所、国連開発計画、国際移住機関等）
• 二国間ベース　2.5ドル相当
  （インドネシア146億円、スリランカ80億円、モルディブ20億円等）

2．緊急援助隊

（1）自衛隊の派遣

• タイ：艦艇3隻によるプーケット沖での捜索・救助活動（57遺体収容）
• インドネシア：ヘリ7機による援助物資輸送（約400トン、1,983名）、エアクッション艇（LCAC）による重機等輸送（34両）及び衛生環境改善活動（診療6,013名、予防接種2,277名、防疫133,800平方メートル）

（2）医療、救助、DNA鑑定チームの派遣

• インドネシア、スリランカ、モルディブ、タイに約240人

3．早期警戒システムの構築への努力

• 1月、神戸において「国連防災世界会議」を開催。
• インド洋の津波の早期警戒システムの構築への協力を表明。

4．NGOによる支援活動への支援

• JPF（ジャパン・プラットフォーム）傘下のNGO及びその他のNGO団体の支援活動に対し支援を実施（約5.32億円）

5．官民による無償支援物資リレー

• 民間企業及び地方自治体より、無償提供の申し出があった支援物資（約100t）を、関係省庁、民間倉庫業者、航空会社、自衛隊及び国際移住機関の協力を得て、インドネシアのアチェにリレー輸送し、被災民へ配布。

6．中長期的な復旧・復興

• 中長期的な復旧・復興についても最大限の支援を行う旨表明済み（1月1日小泉総理コメント）

7．公的債務支払い猶予

• 被災国からの要請に応じ、債務の支払いを一定期間猶予する用意がある旨表明済み。