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西村六善アフガニスタン支援調整大使
「日本の貢献と元兵士の武装解除、 アフガニスタン「平和の定着」東京会議 今朝、我々は、大いなる関心と賞賛をもって、カルザイ大統領が、明確なヴィジョンと具体的な行動を通じて元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）プログラムを押し進めるという大統領自身の決意を、明確に述べられたのを拝聴しました。私は、カルザイ大統領のリーダーシップと決意を賞賛します。 私は、また、近くプログラムを発足するとのカルザイ大統領の決心も賞賛したいと思います。 国際社会が、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）とそのプロセス全体に対して、なお強くコミットしていることは言うまでもありません。国際社会はパートナーシップの精神でアフガニスタン当局とともに作業することを強く望んでいます。 ドナーも参加する諮問委員会の創設は、大変歓迎すべき進展です。我々は、疑う余地なく、諮問委員会が、我々のパートナーシップを強め、DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）プログラムの効果的な実施を進めるであろうことを確信しています。 私は、また、公平なプログラムを提供することにより信頼を築く必要があるという点につき、カルザイ大統領に全面的に賛同します。カルザイ大統領と同様、私も、プログラムが透明性と説明責任を有するものであるべきであると確信しています。また私は、このプログラムを段階的に実施するというカルザイ大統領の意向も支持します。 実際には、我々は、前進するために弾力的な対応が必要です。現実的な手法をとらねばなりません。それが我々が進まねばならない道なのです。我々は取り組むべき仕事を、最も成功しそうなところから始め、更なる成功へのモメンタムを築く必要があります。 同様の現実的な姿勢は、どの勢力を武装解除するかという問題についてもあてはまります。我々は、DDR (元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)プログラムが「実際の任務についている兵士・治安職員」を対象にすべきであると強く感じています。どのような人を何人、実際の治安職務から解除するかについての議論は、最も現実的で慎重な方法で行わなければなりません。 同時に、我々は、迅速かつ断固として進むことを希望しています。我々は、武装解除と動員解除が早急に開始され、その後1年以内に完了することを希望します。このスケジュールは、来るべき総選挙を控えているため極めて重要なのです。我々は、DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）は、憲法制定プロセスにとって極めて重要な役割を果たさねばならないと考えています。 我々は、また、DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）が、新たな国軍の堅固とした創設プロセスと、完全なる連携、完全なる協力をもって企画され実施されることが極めて重要であると認識しています。 以上を踏まえた上で、日本政府がこのプロセスに対して行おうとしている貢献のいくつかをご紹介してみたいと思います。 第一に、資金面で、日本は、DDR（兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）の本質的な部分である「平和のためのパートナーシップ計画」を開始させるために3500万ドルを拠出することを約束しました。 第二に、我々は、諮問委員会を通じて、アフガニスタン政府と積極的に協力していきます。もちろん、これは、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）と共同で密接に調整されます。 資金的な貢献に加えて、日本は、DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）の実施をさらに進める大型データベースの設置のために支援を拡大することを検討します。 その他の日本による協力の主要分野は職業訓練です。上述の資金的な貢献に加えて、この分野でも集中的な取り組みを行う予定です。 資金的な貢献を補完するため、DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）の条件にあてはまる公共事業型の支援プロジェクトを、できるだけ提供します。我々は、これら支援プロジェクトにより新たに創設される雇用機会を通じて、できる限り多くの除隊兵士が社会復帰することを希望します。 DDR（兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）は、その過程で、多くの逆境に会う可能性の非常に高い、気の挫けそうな仕事です。コミットされたドナーの貢献の規模は、眼前の膨大な課題に対応するには十分ではありません。 しかし、我々は怯えてはいけません。我々は、アフガニスタン国民の最も深く強い念願に応えるために行動を起こすべきなのです。 それが、国際社会から強い政治的なコミットメントが必要となる理由なのです。必要な事は、平和を回復し、真の国家融和を達成することにより新国家を建設するという純粋な試みを行っているアフガニスタン政府に、我々が強い政治的承認を与えることです。 現実的に考えると、我々が想定しているこの事業を実現するためには、追加的な資金が必要であるという事実を無視することはできません。 この会議の議長として、また、DDR（兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）の主導国である日本政府の代表として、私はここにいる全ての出席者が、アフガニスタン国民のこの偉大な取り組みのために、資金、技術、その他のいかなる形式であれ可能なあらゆる方法により、関与し貢献して頂くことを心から希望しています。 |
| 政府代表・幹部・大使・総領事 / 平成15年 / 目次 |
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